「八戸市議会 2021-03-11 令和　３年　３月　予算特別委員会－03月11日-02号」の議事録内容

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八戸市議会 2021-03-11
令和　３年　３月　予算特別委員会－03月11日-02号

取得元: 八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

令和　３年　３月　予算特別委員会－03月11日-02号令和　３年　３月　予算特別委員会予算特別委員会記録（第２日目）　　──────────────────── 　　　　　　令和３年３月11日（木）　　──────────────────── 出席委員（29名）　　委員長　　　　　　　　夏　坂　　　修　君　　副委員長　　　　　　　岡　田　　　英　君　　委員　　　　　　　　　山之内　　　悠　君　　〃　　　　　　　　　　間　　　盛　仁　君　　〃　　　　　　　　　　高　橋　正　人　君　　〃　　　　　　　　　　中　村　益　則　君　　〃　　　　　　　　　　吉　田　洸　龍　君　　〃　　　　　　　　　　髙　橋　貴　之　君　　〃　　　　　　　　　　田名部　裕　美　君　　〃　　　　　　　　　　久　保　しょう　君　　〃　　　　　　　　　　日　當　正　男　君　　〃　　　　　　　　　　高　山　元　延　君　　〃　　　　　　　　　　上　条　幸　哉　君

　　〃　　　　　　　　　　苫米地　あつ子　君　　〃　　　　　　　　　　田　端　文　明　君　　〃　　　　　　　　　　工　藤　悠　平　君　　〃　　　　　　　　　　藤　川　優　里　君　　〃　　　　　　　　　　小屋敷　　　孝　君　　〃　　　　　　　　　　壬　生　八十博　君　　〃　　　　　　　　　　豊　田　美　好　君　　〃　　　　　　　　　　松　橋　　　知　君　　〃　　　　　　　　　　寺　地　則　行　君　　〃　　　　　　　　　　冷　水　　　保　君　　〃　　　　　　　　　　伊　藤　圓　子　君　　〃　　　　　　　　　　山　名　文　世　君　　〃　　　　　　　　　　立　花　敬　之　君　　〃　　　　　　　　　　坂　本　美　洋　君　　〃　　　　　　　　　　五　戸　定　博　君　　〃　　　　　　　　　　吉　田　淳　一　君　　──────────────────── 欠席委員（１名）　　〃　　　　　　　　　　久　保　百　恵　君　　──────────────────── 説明のため出席した理事者　　財政部長　　　　　　　品　田　雄　智　君　　商工労働観光部長　　　磯　嶋　美　徳　君　　農林水産部長　　　　　上　村　智　貞　君　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　池　田　和　彦　君　　健康部長　　　　　　　佐々木　勝　弘　君　　環境部長　　　　　　　石　上　勝　典　君　　財政部次長兼財政課長　保　坂　高　弘　君　　商工労働観光部次長兼産業労政課長　　　　　　　　　　　　　小笠原　　　了　君　　農林水産部次長兼農政課長　　　　　　　　　　　　　松　橋　光　宜　君　　農林畜産課長　　　　　金　田　春　美　君　　農業経営振興センター所長　　　　　　　　　　　　　久　保　昌　広　君　　水産事務所長　　　　　茨　島　　　隆　君　　水産事務所副所長　　　間　　　英　昭　君　　福祉部次長兼福祉政策課長　　　　　　　　　　　　　藤　田　耕　次　君　　福祉部次長兼高齢福祉課長　　　　　　　　　　　　　中　里　充　孝　君　　生活福祉課長　　　　　吉　田　生　弥　君　　こども未来課長　　　　四　戸　和　則　君　　子育て支援課長　　　　三　浦　幸　治　君　　健康部次長兼こども家庭相談室長　　　　　　　　　　　　　三　浦　順　哉　君　　保健所副所長兼保健総務課長　　　　　　　　　　　　　小笠原　光　則　君　　健康づくり推進課長　　山　田　啓　子　君　　健康づくり推進課参事　類　家　美樹子　君　　健康づくり推進課参事　原　　　栄　子　君　　保健予防課長　　　　　野　田　牧　子　君　　保健予防課参事兼新型コロナワクチン対策室長　　　　　　　　　　　　　佐々木　　　誠　君　　環境部次長兼環境政策課長　　　　　　　　　　　　　小　橋　和　志　君　　清掃事務所長　　　　　関　川　義　文　君　　環境保全課長　　　　　高　村　勝　典　君　　──────────────────── 職務のため出席した職員　　事務局長　　　　　　　阿　部　寿　一　　次長兼庶務課長　　　　佐々木　結　子　　議事課長　　　　　　　榊　原　正　克　　副参事（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　山　道　隆　央　　主幹　　　　　　　　　見　附　正　祥　　主査　　　　　　　　　八木橋　昌　平　　〃　　　　　　　　　　安　藤　俊　一　　──────────────────── 　　　　　　　午前10時00分　開議 ○岡田　副委員長　これより昨日に引き続き、予算特別委員会を開きます。　３款民生費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　おはようございます。今日は、３・11東日本大震災からちょうど10年目を迎えました。多くの犠牲者、そしてまた、いまだ行方不明になっている方々もおられ、そしてハード面は整備されてきましたけれども、人の心はそう簡単には癒やせられないというような状況はまだまだ続く。本当にこの日を忘れてはいけないなということを改めて自分に言い聞かせております。　それでは、生活保護費について何点かお尋ねいたします。　この部分につきましては、既に複数の委員の方から質問がありましたけれども、その質問の御答弁、ちょっと聞き取りにくかったところもあって、重複することがあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。　それでは、改めまして生活保護の申請件数、そして実際に扶養になられた方の件数、そして扶養率というのか、申請された数に対して扶養照会をされた方の割合というものをお知らせください。 ◎吉田　生活福祉課長　お答え申し上げます。　本年度の申請件数は247件でございます。扶養のほうの照会につきましては、ただいま手元に資料がございませんので、それは後ほどお答えしたいと思います。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　それでは、照会件数、実際に扶養となられた決定数、そして、その決定された方というのは申請件数に対してどのぐらいの割合かというのを後ほどお知らせください。　生活保護を受けたいということで相談窓口に訪れるという方は、そこに至るまでに本当にいろんな手を尽くし、もうにっちもさっちもいかなくなって、行かざるを得ないということで、思い切って窓口にお越しになっていらっしゃる方がほとんどではないのかと思います。一部、不正受給というものが話題になり、また実際そういう事案もあるかと思いますけれども、多くの方々はそうではない。日々の生活、あしたに生活がつながらないかもしれないというような方々が、必死の思いでようやく役所の窓口にたどり着く。そういった状況を考えると、本当にこれまでのこの照会の要件というものは非常に厳し過ぎたと思っております。　これが緩和されたことによって、これがネックになっていた方々が扶養につながるということはよかったと思いますけれども、しかし、この件だけではなく、本当に相談に見えた方々が憲法25条にうたわれているように、最低限度の生活が保障されるというその権利さえもなかなか受けられないでいるという方々がおられるということを胸に置きながら、特に窓口、また、担当の部署においては、職員の皆様方、本当に寄り添って、その方々の役に立つお仕事をなさっていただきたいと御要望申し上げたいと思います。　そこで、照会という部分ではないのですが、このたび、２月21日、大阪地裁におきまして、生活保護基準の引下げをめぐっての訴訟ということで、告訴された方々が勝利を得たということの判決がありました。これにつきましても、本当に当事者にとってみたら、もう死ねと言われると同じぐらいの生活費を削られて、そして、それを訴えても、法律で決まり、そして役所窓口は法律に従って粛々と事務作業を行うという仕組みですから、それは窓口ではどうにもならないということで、本当に厳しい生活を送り、人間らしい生活かと言われると、それは本当に首をかしげたくなるわけです。このたびの大阪地裁の判決については、担当の部署としては、言いにくいかと思いますけれども、このような生活に窮した方たちからさらに生活費を削減するというような判決、これはやはり厚生労働省の大臣の裁量の下でされたわけですけれども、この裁量権を逸脱しているということでありますが、それについてコメントをいただければと思います。 ◎吉田　生活福祉課長　ただいまその件に関しましては、青森地方裁判所での同訴訟は現在も係争中でございますので、今後も引き続き関係機関との協議の上、対応してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　なかなかコメントしにくいことを伺ったんですけれども、訴えている方々のお気持ちを十分に察していただき、今申請されている方々の対応というものをしっかりやっていただければと思います。　それで、この生活保護を申請される方々の中には、年金を頂いている年金生活者の方々もおられるかと思います。その方々の申請の状況をお知らせください。 ◎吉田　生活福祉課長　年金の数は捉えておりません。あくまでも収入１本という考え方ですので、個別には分けておりません。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ただ、やっぱり役所としては、年金を頂いているだけでは、国民年金だと思いますが、とても生活ができないということで、その足りない分を扶養を受けたいということだと思いますけれども、やはりその辺はきちんと把握をしていただきたいと思います。市民の一人一人の生活をきちっと把握されていて、初めて生活支援ができるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、生活保護につきましては以上で終わりますけれども、先ほども申し上げましたように、相談者の、あるいは受けたいという方々の相談に、そしてまた状況に、しっかりと寄り添った対応をしていただくことを要望して、終わります。

　次は、ヤングケアラーにつきまして質問いたします。　12月定例会でも取り上げたんですが、そのときには小中学校の生徒たちについてということで、今の対応の現状を伺ったわけですけれども、やはり教育の現場だけではなく生活福祉のほうで小中学校との連携を密に取りながら、きちっとした対応をしていただきたいということで申し上げておりましたけれども、その後、小中学校との連携はどのように図ってこられたかを伺います。 ◎三浦　健康部次長兼こども家庭相談室長　伊藤委員にお答え申し上げます。　ヤングケアラーにつきましてでございますけれども、委員から御質問を12月議会でいただきまして、その後でございますけれども、12月16日付で、私、こども家庭相談室長名で、教育委員会も含めて全庁に事務連絡をいたしまして、ヤングケアラーと思われる世帯の情報があれば当室にお寄せいただきたいと。当室では、法律に基づきまして、八戸市要保護児童対策地域協議会という協議会を持っておりまして、事務局を担当しておりますので、そちらでいろんな福祉サービスにどのようにつなげていくべきかということにしたいと考えております。　あとは、年が明けて１月に民生委員児童委員の皆様にも、ヤングケアラーに関する情報をお寄せくださいということで、イラスト入りのチラシも配布させていただいております。　あとは、生活福祉といいますか生活保護の関係は、先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、全庁の事務連絡で生活保護の御相談を受けている中で、そういった世帯とかお子様がいらっしゃることがあれば、当室に情報が寄せられることになっております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　早速にいろいろな手を打っていただき、連絡、連携をしっかりとして、その一人一人に実際に必要な支援をしていくということをやっていただきたい。介護であるとか看病であるとか、あるいは家事など、様々なことがあるかと思いますが、少しでもその辺を軽減できるように制度を利用していくところにつなげていくことも、具体的に一人一人に合わせてやっていただければと思います。　これは学校のほうに聞かなければ分からないかも分かりませんが、もし把握していたらですが、埼玉県で大々的な調査が行われたという後で、厚生労働省のほうも調査をしなければということで、中学２年生11万人、それから高校２年生８万人、19万人の実態調査をしたわけですけれども、当市ではこの調査の対象になった学校というか、生徒たちはおられるでしょうか。 ◎三浦　健康部次長兼こども家庭相談室長　お答え申し上げます。　ヤングケアラーについての厚生労働省の調査でございますけれども、昨年12月18日付で調査が開始されておりまして、１月18日までに回答期限ということになっております。対象者といたしましては、委員おっしゃったように、中学２年生、高校２年生ということでございます。こちらですけれども、具体的には全国の公立の中学校、高等学校から無作為抽出された１割程度の学校へ直接依頼をしていると。回答につきましてはインターネットで回答ということになっておりますので、はっきりしないで、どちらの学校がこちらに回答しているかというところは、教育委員会にも確認いたしましたけれども、そこは把握がちょっとできないということでございました。　あと、３月８日に国会の予算委員会でも厚生労働副大臣が答弁されておりましたけれども、答弁では、現在こちらのヤングケアラーの調査実施中ということでおっしゃっておりましたので、今年の年度内に調査を終えて、４月以降、ある段階で調査結果が公表になるものと考えております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　19万人というのは、多いか少ないかよく分からないんですが、それでも傾向というか、生徒数の中のどのぐらいの割合がケアラーかというものは、当市の人口あるいは生徒数に照らし合わせると算出できるかと思います。しかし、数字の上では大体把握できるとしても、直接的にもっと具体的にというところはなかなか把握しにくいだろうと思います。なので、できれば当市においての実態調査というものをしてはいかがかと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◎三浦　健康部次長兼こども家庭相談室長　ヤングケアラーに対する行政としての施策でございます。これは12月議会でも市長から答弁いたしましたけれども、国の調査結果を踏まえて、昨年12月の県議会でもやはりヤングケアラーの御質問が出ておりまして、県でも同様に、国の調査結果を踏まえて総合的に対応してまいりたいという答弁をしておりますので、我々も県と連携して、どういった施策が効果的なのかということを考えながら、対策を考えたいと思っております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。　県、国の調査結果を参考にしながら、ヤングケアラーと言われるお子さんたちは、日々、今日もそういう状況にあるわけです。やはりそこのところを念頭に置きながら、もっと具体的にその方たちに支援の手というものが渡るようにつないでいくということ、実績をつくっていっていただきたいと強く御要望申し上げて、終わりにいたします。　以上です。 ◎吉田　生活福祉課長　先ほど答弁で保留していました件につきましてお答え申し上げます。　扶養照会ですが、令和２年度の数字はまだありませんけれども、令和元年度の数字をお知らせいたします。　令和元年度は、申請件数263件に対しまして、扶養照会は対象者が759人で、送付したのが585名で、77％の照会でございます。　以上でございます。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○岡田　副委員長　伊藤委員の質疑についての関連質疑を認めます。久保しょう委員。 ◆久保〔し〕　委員　先ほどの75ページの生活保護の受給状況についての関係でお聞きしたいんですけれども、私も相談を受けた方なんですけれども、実際には年金をもらって、夫婦で年間40万円程度なんです。それで、商売をなさっているんです。持続化給付金とか県の支援とか市の支援で、昨年は何とか頑張ったんですけれども、そういう方についても、状況を見れば生活保護を受けたほうがいいんじゃないかという状況なんです。ただ、本人はまだ商売をしていきたいというようなお話もあるんですけれども、そういう商売をなさった中で生活保護を受給するということは可能なのでしょうか。 ◎吉田　生活福祉課長　生活保護を受けながら商売しても一向に構いません。あくまでも最低生活費と収入のほうを比べて生活保護の判断をしておりますので、それによって生活保護になるかどうかというのが決まります。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ありがとうございます。では、早速そういうお話をさせていただきますけれども、ただ、本人たちもやっぱり子どもがいらっしゃるみたいで、子どもたちに照会とかを出されると、そういう点でもなかなか大変だということもあって、申請を渋っているというような状況もあるかと思います。先ほども言ったように、７割の方に照会が行って子どもたちにも迷惑をかけたくないというような方々もいらっしゃると思うんです。だから、そういう点では、国のほうでもそういう場合については家族に照会をしなくてもいいような場合もあるかと思うので、その辺についても強く要望して、終わらせていただきたいと思います。 ○岡田　副委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岡田　副委員長　ないようですので、以上で伊藤委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田名部　委員　通告外で大変申し訳ございません。72ページの４項児童福祉費について御質問をしたいと思います。　昨日、豊田委員も取り上げておりました認定こども園で14名の保育士が退職する件について質問をさせていただきます。保育士の処遇改善の部分では、豊田委員からも様々御提言をされまして、私も改善することをお願いするわけでありますが、現在通われている在園児について質問をしたいと思います。　私のところにも、実際その園に通っている保護者の方から不安と相談の声が寄せられておりました。新年度に向けて保育士の方は14名確保されているということですけれども、やはり自分の子どもたちのことを知っている先生が誰もいなくなる。まして、３月に園長先生も辞められるようなことも伺っておりまして、これからこの保育園がどうなっていくのかということ、そして、理事長先生も替わらないということで、また同じことが繰り返されるのではないかという相当な不安を抱えていると伺っております。　そしてまた、大量退職に至るまで、５年ほど前から数人ずつ保育士が辞められていたということで、労働基準監督署や市にも訴えていらっしゃったということですが、なかなか動いてくれなかったということで、市に対しても信頼を失っているという状況だということでありました。ここに至るまで、やはり保育士たちが相当我慢をされてこのような大量退職に至ったのではないかと思います。　そこで、今、在園児が87名いらっしゃって、13名の卒園児が３月末で退園する。そして74名の在園児がいる中で、20名ほど転園するとかそういう希望が出ているということなんですけれども、現在の状況と相談の内容について伺いたいと思います。 ◎四戸　こども未来課長　当該こども園の現在の利用児童数でございますが、お話しのとおり、87名おりまして、卒園予定児童は13名でございます。したがいまして、このままで繰り上げになる児童は74名ほどになります。今週月曜日の２次募集の締切りで22件ほどの転園の申込みがございまして、今、転園の手続を進めているところでございます。　保育士の確保につきましてですが、３月５日時点で常勤保育士８名、非常勤保育士４名でございまして、この人数であれば、残った在園児の保育は可能であるという見立てをしておりました。　あと、保育士が替わることについての心配につきましては、もうちょっと十分な引継ぎをしていただいて、十分に心配がないような形をつくってもらえるように今お願いしている状況でございます。　以上です。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。22件御相談があるということなんですけれども、大体保育園に入園するのに、４月には入園が決まっていて、どこも新しい転園先を探すということは難しいと思うんですけれども、この22件のうち、もう既に決まりそうですとか、そういう状況もお伺いをしたいと思います。 ◎四戸　こども未来課長　お答えいたします。　今、締切り後、入園可能かどうか選定するに約１週間ちょっとかかる状況でございます。したがって、まだ今の段階で可能かどうかというのはちょっとお答えできないんですが、２次募集枠につきまして、確たる数字は出せないんですけれども、昨年よりも２次募集枠がちょっと多いような状況ですので、何とかこの中で収まっていただければいいなと考えております。　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。２次募集枠があるということですけれども、やはり今の保育園は根城地区にあると思うので、そちらの近所、近くに住んでいる方ですとか、あと、職場の近くということで希望をされると思うんですけれども、その点については、２次募集枠は全く外れた別の方向にあって、そちらのほうに転園しなければいけないとか、そういう状況もお伺いしたいと思います。 ◎四戸　こども未来課長　お答えいたします。　２次募集枠ですけれども、各園全くないところもありますし、あるところもございます。ただ、申込みの際に希望者が希望する園を３園まで記入できますので、その中で、通勤途中にあるとか、近所であるという園を選んでいただいていますので、その辺は希望者の意向に沿った形で申し込みいただいているという状況でございます。 ◆田名部　委員　そのお言葉を聞いて少し安心をいたしました。　３月８日の時点で一旦締切りをするということですけれども、今まで３回ぐらい説明会をされているということですけれども、この８日以降はもう一切その申込みについては受け付けないということでよろしいでしょうか。 ◎四戸　こども未来課長　追加の募集とか様々な形での検討ですけれども、８日の締切りも特に追加の問合せとかは来ておりませんので、現状の形で進めたいと思っておりました。　また、もう一つ、転園の申込みというのは、今いる園に在園したまま申込みができまして、もし転園がかなわなくても一応残れる形にはなっておりますので、そういう状況です。　それからもう一つ、今、４月に園へ入れなくても、５月１日入所に向けてまた転園するという方法もございますので、そういった形を御案内しながら進めていきたいと思っておりました。　以上です。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。　締切りというものは設けられているんですけれども、やはり信頼というものが、我が子を預ける部分で保護者の方にはなくなっていると思うので、ぜひその点は柔軟に対応していただきたいと思っております。　私もブログのほうを拝見させていただいて、３月末で保育士たちがみんな辞められる中で、様々な行事を楽しそうにやっているというのが見受けられました。その中のことというのはやっぱり保育士とかその経営者の方にしか分からない部分なんですけれども、市は年に１回ぐらいずつ監査をして、危険かどうか、安全かどうか、子どもの人数に対して保育士がちゃんと足りているかどうか、そういう部分を監査すると思うんです。　例えば３月末で五、六人ずつ毎年保育士が辞めていくようなところというのは、やはりその中で何かが起きているとか、評判が悪いとか、そういううわさも保護者の間で立ちますし、保育士の間でも、あそこの保育園はちょっとブラックだとか、そういううわさが立つわけです。そういうことに対して市として何か監督しているとか、そういうのがあれば教えてください。 ◎四戸　こども未来課長　大量であるかどうか、判断は分かれるところですけれども、多くの保育士が辞められるという事案について、基本的には、労使間の問題で、市は立ち入ってきておりませんでした。しかし、そういうお話があるようであれば、指導という形ではないですが、状況をお聞きしながら、何か改善に向けて進められていけるように、ちょっと今後していきたいと思っております。　以上です。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。ぜひ、経営者だけに任せるのではなく、市も積極的に関与して、しっかりと監督をしていただきたいと思います。そして、何よりもやっぱり子ども目線での保育ですとか監督をしっかりとしていただくことを要望申し上げまして、この質問は終わります。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○岡田　副委員長　田名部委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆苫米地　委員　今の認定こども園のところで少し関連の質問をしたいと思うんですけれども、新たな職員を迎え入れて、新しい入園者、あるいは在園している方々にしっかりした保育提供をするのはとても大事だと思うんですけれども、保育士たちが入れ替わって環境も大きく変わると思うんです。その新しい体制の中で、常勤の保育士がクラスの担任をずっとしていくというのが、これからのことを考えれば大事だと思いますが、そのあたりのクラス担任のことであるとかは、市のほうで何か押さえているところがあるのでしょうか。 ◎四戸　こども未来課長　職員の配置につきましてですが、現時点でまだ確認はできておりませんが、何回か相談する機会もございますので、しっかり確認していきたいと思います。 ◆苫米地　委員　ぜひそのようにお願いします。今、パートの保育士たちも増えているということですけれども、担任が入れ替わるということではなくて、きちんと見ていけるような体制を一緒に考えていっていただきたいと思います。　それと、人間関係のところももちろんですけれども、勤務体制であるとか給与体制であるとかが、もしかして今の園のままで改善しなければ、新しくお勤めになった保育士たちも、ちょっとこれではということで退職を繰り返されるというような不安を私は持っているわけです。その点について、勤務体制、給与、人間関係のところの調整というんですか、円滑にいくようなことを市としてどのように関わっていく方向性なのか、その点、ありましたらお聞かせください。 ◎四戸　こども未来課長　本園につきましてですけれども、職員が一斉に退職する事態になっております。この園につきましては、４月以降の事業継続に向けて事業改善計画案というものを作成いたしまして、保護者に対して提案しております。今後、保護者からの意見を聞きながらまとめた上で、この計画に従って改善していくというふうに伺っておりました。　この事業改善計画案につきましては、大枠の骨格としては、職員の早期の補充及び引継ぎ、それから理事長と保育士の相互理解の場の設置、それから、保護者からの意見反映の取組を主な改善事項として盛り込んでおります。これをつくっただけではなくて実行できるように、市も中身をちゃんと進捗できるかどうか確認していきたいと思っていますので、こういった形で今後も携わっていきたいと考えております。　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。事業改善計画の中に保護者の方々の意見も反映させるのだというようなことであったかと思います。　子どもを真ん中にして、いい方向に行くように市も積極的に関わっていっていただけるということでしたので、ぜひその方向で頑張っていただきたいと御要望して、終わります。　（「関連」と呼ぶ者あり） ◆久保〔し〕　委員　今お話を聞いていて、私も市の職員として働いて、そして組合もつくって、保育所についても、なくすということで閉園する、少なくしていくという中で、私も市の当局との交渉を持った中で、今も思い出すんですけれども、今こういう問題が出てくる基本的な問題は、市の保育所をなくしていくという考え方が出てきて、民間に任せていくということが根本の間違いだったと。あの頃のことを思い出すと、もっと頑張って保育所を残していければよかったという思いが、すごくします。　やっぱりこういう問題はあちこち、今日の報道なんかでも4000万円、7000万円という形で市の保育所の関係の全国のやつがお金を使っていたとかという問題が出ていますよね。いろんなところで、やっぱり民間に入れば商売で営業利益を目的としていくということが出てくるわけです。だから、やっぱりここの問題が一番の問題だと思います。そういう問題のあるところは、市がもう直営でやっていくというくらいの気持ちにならないと、どんどんこういう問題が広がっていくんじゃないかと思うんです。そういう点ではどうでしょうか。市直営にしていくということも考えていくと。笑い事じゃないですよ。 ◎四戸　こども未来課長　以前市立の保育所があったのは、資料で確認はしておりましたが、現時点で市立再考とかという状況ではない事態ですので、ちょっと返答を控えさせていただきたいと思います。 ◆久保〔し〕　委員　そういう点では、そういう市の直営を民営化にしていったという問題についての反省はあるのでしょうか。 ◎四戸　こども未来課長　市立保育所でございますが、ちょっと当時の状況は今すぐ分からないんですけれども、民間ができることは民間にという方向性があったのかと思います。そういった中での当時の判断だったと思いますので、ちょっと何ともコメントをしづらい状況です。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　部長からも聞きたいんですが。 ◎池田　福祉部長兼福祉事務所長　かつては公設の施設があって、その中で、その職種の施設の中で公の施設がある面見本となって、そのノウハウがどんどん民間の事業者に伝わっていって、ある一定の役割は果たしてきたとは思います。ただ、どうしても効率化といった流れの中で、八戸市もそういった流れに乗っていったのかとは推察しております。今後、そういった流れについても、ちょっと今即答はできないんですけれども、研究させていただきたいと思います。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　福祉については、やはり国なり自治体が責任を持って保障していくという形が必要だと思っています。ですから、そういう点では、今のような問題が起きたということを教訓にして、ではどうすればいいのか。やはり市のほうでももっと力を入れていくという方向を考えていただくように要望して、終わらせていただきたいと思います。 ○岡田　副委員長　ほかに関連質疑はありますか。 ◆山名　委員　いろいろお話を聞いていて、ちょっと黙っていられなくて、発言させていただきます。　民生協議会でも指摘をしましたけれども、認定こども園の園長たる資格がどうなのかということが問題だと思っています。しかも、認定こども園の認定の要件を定める条例が八戸市にはきちっとあるという中で、園長に関して、園長は、教育及び保育並びに子育て支援を提供する機能を総合的に発揮させるよう、管理及び運営を行う能力を有しなければならないと定められています。したがって、一遍に10数人も保育士が辞めるような園の在り方というのは適正でないと思っています。　民生協議会でも言いましたから意見として終わりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○岡田　副委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岡田　副委員長　ないようですので、以上で田名部委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　通告外で申し訳ないのですが、議案第50号の八戸市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてという点に対して、１点だけ確認をしたいので、よろしくお願いします。　この条例の認知症対応力の向上であるとか、ハラスメント対策の強化、また、虐待対策の強化、感染症対策の強化というところは大変大事だと思います。そのとおりだと思いますけれども、職員配置基準の緩和という点です。そこについて確認をしたいのですが、これまでおおむね10人以下とされていたものを、今度は原則としてという言葉を入れて、おおむね10人以下とし、「15人を超えないもの」と改めるということですが、この「15人を超えないもの」と入れるということは、上限を設けるということであるのか、そういう理解でいいのかどうかという点が１つ。　現状、今ある施設の中で、この今の条例はおおむね10人以下というところがきちっと守られているのかどうか、その点について市としてもし分かっているのであればお知らせ願いたいと思います。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　設備や勤務体制の見直しにつきましては、国のほうでユニットケアを推進しているところでございますけれども、その観点からの見直しでございまして、ワンユニットの転用、現行のおおむね10人以下としているものを、「15人を超えないもの」を付け加えたものでございます。15人を超えないということは、裏を返せばおおむね10人といいながら15人までは認めるという規制緩和でございます。ただし、入所者数をワンユニットで拡大するということは、入所者の処遇の低下であったり、職員の負担増の懸念もありますことから、省令の改正におきましては、夜間及び深夜を含めた介護職員の実態を勘案して職員を配置するよう努めるということが付記されてございます。ということで、あくまでもケアの質を維持することを前提とした規制緩和ということでございます。　以上でございます。

◆苫米地　委員　分かりました。まさにそのケアの質を維持するというところが大事だと思います。解釈の仕方と言ってしまえばそれまでなんですが、今のおおむね10人以下というところであれば、10人、11人あたりまでは許されるかなみたいな解釈になるかと思うんですが、「15人を超えないもの」ということが入ることによって、14人までいいのではないかというような解釈がなされると、職員の方々の負担が増える。ひいては、利用者の方々によくない場面もあるのではないかとちょっと感じるわけです。　今回、国が示す基準が変わったことによって市の条例も変えるということですけれども、おっしゃったように、負担が増えることになっては元も子もないと思いますので、原則をきちっとうたわれているわけですので、そこの原則を守っていくように、市でもその目配りというんですか、様々していただくように要望して終わります。 ○岡田　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岡田　副委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第３款民生費並びに関連議案第49号から第59号までの質疑を終わります。　次に、第４款衛生費並びに関連議案第47号及び第48号の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、76ページを御覧願います。　第４款衛生費につきまして御説明申し上げます。　令和３年度の予算額は121億9244万4000円で、前年度と比較し15億1178万4000円、14.2％の増となるものでございます。　１項１目保健衛生総務費は、職員の人件費のほか、次の77ページに参りまして、12節の在宅当番医制運営事業委託料、18節の救命救急センター運営費負担金、病院群輪番制運営費補助金、20節の看護師等修学資金貸付金が主なものでございます。　２目予防費は、次の78ページに参りまして、10節の医薬材料費、12節の新型コロナウイルスワクチンなどの予防接種等委託料、３目母子保健指導費は、職員の人件費のほか、次の79ページに参りまして、12節の母子健康診査等委託料、18節の不妊治療費助成事業補助金、19節の子ども医療費扶助費が主なものでございます。　４目健康増進対策費は、次の80ページに参りまして、12節の健康診査等委託料など、５目老人保健対策費は、後期高齢者に係る12節の健康診査等委託料、18節の療養給付費負担金が主なものでございます。　６目総合保健センター費は、10節の光熱水費、12節の建物総合管理業務等委託料、14節の外構等施設整備工事費が主なものでございます。　次の81ページに参りまして、７目看護師養成所費は、職員の人件費のほか、高等看護学院の管理運営に要する経費でございます。　８目応急診療所費は、次の82ページにわたりますが、休日歯科診療所運営委託料及び休日夜間急病診療所の指定管理料などでございます。　９目斎場費は12節の指定管理料など、10目環境衛生費は、11節の衛生関係検査に係る手数料のほか、12節の犬猫譲渡業務等委託料が主なものでございます。　次の83ページに参りまして、11目公害対策費は、職員の人件費のほか、12節の微小粒子状物質（ＰＭ2.5）成分分析業務等委託料など、次の84ページに参りまして、12目公害健康被害対策費は19節の公害健康被害者救済制度に基づく医療費等給付費扶助費など、13目合併処理浄化槽設置整備費は18節の合併処理浄化槽設置整備費補助金が主なものでございます。　次の85ページに参りまして、14目特別会計整備費は、市民病院事業会計に対する負担金及び出資金のほか、霊園、南郷診療所及び後期高齢者医療の各特別会計に対する繰出金でございます。　２項１目清掃総務費は、職員の人件費のほか、10節の指定ごみ袋購入にかかる消耗品費、次の86ページに参りまして、12節の一般廃棄物収集運搬等委託料、18節しの尿及びごみ処理に係る八戸地域広域市町村圏事務組合負担金が主なものでございます。　２目塵芥処理費は、次の87ページに参りまして、12節の最終処分場管理業務等委託料、14節の最終処分場改修等工事費が主なものでございます。　第４款衛生費の説明は以上でございます。　続いて、関連議案の説明にまいります。　議案第47号八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきまして、議案書では69ページから79ページでございますが、タブレットに掲載の議案第47号の資料に基づき御説明申し上げます。　今回の改正は大きく２つの法律に関係するもので、１つ目は食品衛生法関係でございます。　改正の理由といたしましては、食品衛生法等の一部改正による営業許可業種の見直しに伴い、申請手数料等の改正を行うものでございます。　次に、改正の内容でございますが、１点目は、申請手数料につきまして、食品衛生法施行令に規定される営業許可業種が現行の34業種から32業種に見直しされることに伴い改正するもので、手数料の額につきましては青森県と同額に設定するものでございます。２点目は、行商登録申請手数料等につきまして、青森県の魚介類行商及びアイスクリーム類行商に関する条例が廃止されることに伴い、当該事務手数料の規定を削除するものでございます。　いずれも施行期日は令和３年６月１日でございます。　次に、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係でございます。　改正の理由は、いわゆる建築物省エネ法の一部改正に伴い、適合性判定手数料等の区分を変更するとともに、その他所要の改正を行うものでございます。　主な改正内容でございますが、省エネ基準適合義務制度の対象要件であります非住宅建築物の延べ床面積が2000平方メートル以上から300平方メートル以上に拡大されることにより手数料の床面積区分を改正するもので、改正する手数料は、資料に記載の適合性判定手数料から軽微変更証明書交付手数料までの６種類でございます。　参考として資料下段に適合性判定手数料の表を記載しておりますが、現行の2000平方メートル未満を下線部分のとおり、1000平方メートル以上2000平方メートル未満に改め、新たに300平方メートル以上1000平方メートル未満の区分を追加し、手数料の額を設定するもので、金額は青森県などと同額としております。　施行期日は令和３年４月１日でございますが、一部、建築基準法施行規則の改正に伴う部分については公布日とするものでございます。　説明は以上でございます。 ◎三浦　子育て支援課長　それでは、議案第48号八戸市子ども医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。　議案書では81ページから83ページにかけて記載しておりますが、本日はタブレット端末に配信してございます議案第48号の資料に基づき御説明申し上げます。　まず、１の改正理由でございますが、乳幼児――こちらは未就学児になりますが――に係る子ども医療費の給付の対象となる保護者の所得制限を緩和するためのものでございます。　次に、２の改正内容でございますが、資料の表により御説明申し上げます。　子ども医療費の給付を受けるためには、主たる生計者である保護者の前年の所得状況により、対象となる方に対して案内しております。　この改正条例後は、所得制限の額が、扶養親族がゼロ人の場合243万2000円が532万円、１人の場合272万2000円が570万円、２人の場合310万2000円が608万円となり、この所得制限額は、青森県乳幼児はつらつ育成事業と同額となるものでございます。　なお、小学生、中学生、高校生に相当する年齢にある方の場合は、現行のとおりとなり、変更はございません。　次に３、施行期日でございますが、令和４年１月１日とし、同日以後の受診分より給付対象とするものでございます。　以上で説明を終わります。 ○岡田　副委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　42、43、44、子ども医療費所得制限緩和の早期実施についてから、コロナワクチン接種に係る障がい者への対応についてのところまで質問いたします。　まず、子ども医療費ですが、予算説明書79ページに子ども医療費扶助費が盛られています。この医療費については、一般質問でも、その実施や概要について説明いただいて、心待ちにしているところですけれども、やはり来年１月の実施というところをもう少し早められないのかなと思うわけです。議場では難しいという答弁で、市長からは実施に向けて９か月の準備期間を要するという答弁をいただいていましたけれども、この点について具体的にはどのような作業にどのくらいの期間を要するのか。また、どうしてもこの時期的にこのタイミングでなければ作業ができないというようなものがあるのかどうか、少し具体的にお知らせいただきたいと思います。 ◎三浦　子育て支援課長　苫米地委員の御質問にお答え申し上げます。　具体的な作業ということでの御質問ですが、まず一番大事な作業というものは、システム改修を行わねばならないということになります。このシステム改修というのは、今、条例の改正のところでも御説明いたしましたが、所得が要件となってまいります。市内で未就学児をお持ちの家庭の当該世帯の所得を判定しながら、その該当となる方を今度は入力して、受給資格者証を出力する。その作業をシステム上でできるようにするための改修なんですが、こちらについては約５か月から６か月程度、５か月程度を要するものと我々のほうでは見込んでおります。５月くらいから始めますと、大体９月、10月くらいまでは、その作業に要するものでございます。　あとは、システム改修をやりながら、実は７月に、今、受給者証をお持ちの方たちの所得判定をまたしなければなりません。つまり、未就学児のみではなく、小学生、中学生の方の受給者証の更新作業などがありますので、こちらを行いながらシステム改修のほうも進めていくということになります。対象の方には、予定では大体９月から10月にかけて、こちらのほうから御案内をいたします。所得が該当になりますので、保険証と併せて申請をしてくださいということを、大体10月くらいまでやりながら、やはり御案内してから受理期間に１か月程度は必要だと考えております。その書類の内容を審査した上で入力をして、そこまでで11月ぐらいまでには終えないといけないかと思っております。12月になりましたら、下旬くらいをめどに、対象となる方に受給資格者証を郵送したいと思っております。　よって、その作業のスケジュールとしては、非常に今でも結構びちびちといえばびちびちなのかなということで、早いに越したことはないと思っているんですが、作業上はそういうスケジュールだということを御理解いただければと思います。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。かなり厳しい作業になるのかなというのを理解しました。　もう１点なんですけれども、それぞれのその作業に当たる職員の方々、現在いらっしゃる職員の方々で当たるのか、それとも臨時的に増員をするとかということを考えているのか、その点についてもお願いします。 ◎三浦　子育て支援課長　苫米地委員の御質問にお答え申し上げます。　体制としては、今いる職員の体制で対応していく予定でおります。例えば御案内をするだとか、簡単な事務作業については、課の他の業務の職員の応援ですとか、場合によっては部内だとか、そういうこともあろうかと思うんですが、やっぱり一番大事な部分は、システム改修ですとか、その書類の審査ということになってまいります。これは今担当している職員を中心に、課としては対応していきたいと考えております。　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。大事なところはしっかりやっていくということで理解をしました。　今回、１月からの助成を見込んでの予算の計上もされているわけで、できれば早めて予算のところも組み直して、幾らでも早く実施してほしいなというのが、私もそうですけれども、子どもを持っている方々の思いであろうかと思います。議場でも申し上げましたけれども、２年少し前には、もう県の事業がスタートしていたわけで、そのところから当市は実施を見送ってきたと思っていますので、ぜひ早くやってもらいたいと思います。　まずは、市民のこと、子育て世帯のことを第一に考えるという立場に立たなければ、作業がスケジュール的にはどうしても難しいというふうにならざるを得ないのかと思います。ぜひ、市民の方々の立場に立った進め方をしていただきたいと思います。　もちろん間違いがあって後日返還とかということになるのは困ることなんですけれども、10万円の定額給付金のときには、市民生活を応援するということで、全庁挙げて一生懸命取り組んでくださって、市民に大変喜ばれたと思います。ぜひ今回もこういう立場に立って作業を進めていただきたいと思っていましたが、スケジュール的にはどうしてもこのような期間がかかってしまうということも理解します。　ぜひ、おっしゃったように、単純な事務作業のところは、もしかしてもっと期間を縮められるのかもしれませんので、人の配置のところも少し頑張っていただいて、少しでも早めていただくようにと要望をして、また次、制度が拡充されていくことも期待するわけです。所得制限の撤廃もそうですけれども、対象年齢のところも拡充していくというふうに市のほうでは多分段階的に進んでいくと思いますので、そのように進んだときにはぜひ作業を早めに組んでいくという方向性を持っていただきたいと要望をして、この項目については終わります。 ○岡田　副委員長　この際、換気のため暫時休憩いたします。　　　　　　　午前11時02分　休憩　　──────────────────── 　　　　　　　午前11時07分　再開 ○岡田　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第４款衛生費の質疑を続行いたします。 ◆苫米地　委員　それでは、43のコロナ陽性者に対する自宅療養者生活支援事業についてお聞きしたいと思います。　12月の補正予算で、コロナの陽性者に対して食品などを配達する自宅療養者生活支援事業の予算が計上されて、組まれたと思います。この事業によって支援を受けた方々の数とかあるいは実績などがありましたらお聞きしたいと思います。 ◎野田　保健予防課長　お答え申し上げます。　現時点で、自宅療養で支援事業の活用はございませんでした。 ◆苫米地　委員　分かりました。自宅療養をなさっていた方がいなかったということだと思いますが、補正予算のときにも、大変いい事業である、助かる事業であると思うので、各家庭の実情、高齢者であるとか小さいお子さんがいる家庭であるとか、様々あると思いますので配慮してほしいと要望していました。その点についてどうだったのかとお聞きしたかったのですけれども、実績はないということなので、ないということは、コロナの感染者が少なかったということだと思いますので、それはそれでいいと思います。　ただ、まだコロナの収束までには期間がかかるのではないかと思いますので、今年度の事業の継続ということに関してはどのようになっているのか、その点をお聞きしたいと思います。 ◎野田　保健予防課長　現時点では、自宅療養者生活支援事業というものがございますが、自宅療養の対象者はＰＣＲでコロナウイルス陽性が判明した方ということになっていまして、無症状または軽症者の方で必ずしも入院が必要ではないと医師が判断した方ということです。ただし、高齢者等、妊婦等を除外しまして、かつ高齢者とか、あと医療従事者と同居している場合は生活空間を分けるものを対象としているということでございます。　今年度は、続けまして予算計上をしております。来年度も引き続き、自宅療養者で希望する人に関して、療養中に必要な食品セットを、委託業者を通じて速やかに自宅に配付する体制を整備しておりまして、来年度も継続して予算上69万円余りを計上してございます。引き続き継続していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。引き続き事業継続ということで、よかったなと思います。　先ほども申し上げましたけれども、それぞれの家庭に応じて必要なものであるとか希望するものであるとか様々だと思いますので、そこも丁寧に聞き取って、必要なときにはぜひ速やかにしていただくようにと要望をして、この点については終わります。　もう一つ、44番コロナワクチン接種に係る障がい者への対応についてというところですが、コロナのワクチン接種がだんだんと始まってくる、一般の市民の方にも広がっていくというふうに待っているわけですけれども、障がいをお持ちの方、聴覚障がいをお持ちの方、視覚障がい者の方々も当然ワクチン接種の対象になると思いますが、接種に当たっては、体調をきちんと伝えるとか、接種後副反応の観察なども必要になると伺っています。　障がいを持っている方々に対しては、どのように対応していくのかというところが気になっています。個別接種を進めるのか、集団接種会場に来ていただくのか、あるいは、障がいのある方々は多分かかりつけ医がいらっしゃるので、そこのところにお願いをするのか。ただ、そのかかりつけ医の方々が接種をしてもいいよという医者の中に含まれていなければできないとなっていくと思うので、その点についてどのように考えているのか、その方向性をお聞かせいただきたいと思います。 ◎佐々木　保健予防課参事兼新型コロナワクチン対策室長　苫米地委員の御質問についてお答えを申し上げます。　障がい者の特性に応じた合理的な配慮を提供するようにということで、３月３日付で厚生労働省から各都道府県に通知が出ております。その中には、障がい者に係る相談の体制の確保と情報周知、あとは接種時における配慮というところで各市町村障がい保健福祉部局と連携を取って取り組んでいただきたいというような内容の通知でございます。　御質問の接種する場所に関しては、まずかかりつけ医をお持ちの方であれば、かかりつけの先生に御相談をいただくということをまずお願いしたいと思っております。その上で接種する場所を確保していただくようにお願いをしてまいりたいと思っております。　情報の周知に関しては、聴覚に障がいをお持ちの方はメールやファクス、あるいは視覚障がいの方には点字の封筒を準備するなど、できる限りの配慮はして取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。私もかかりつけ医のところで接種してもらうのがいいのではないかと思うんですけれども、そういう場合、手話通訳者の同行であるとか、行動援護の利用とかとなっていくと思うのですが、そういう手話通訳者の方々への感染予防対策をどのように考えていくのかというのも気になっています。その点について何か考えをお持ちであればお聞きしたいと思います。　それと、もし、かかりつけ医がいらっしゃらないという方は、集団接種の会場に行くことになるかと思うんですけれども、その会場に、言ったような手話通訳の方であるとか、障がい者を担当してくださる方とかを配置する方向にあるのかどうか、そこがもし何か決まっていましたらお知らせください ◎佐々木　保健予防課参事兼新型コロナワクチン対策室長　まず１点目、手話通訳者の感染予防策ということに関しては、標準的な予防策であるマスク、手洗い等々をしていただくというのがまず最初になってまいります。その上で、その付添いをされた場合の対処であったりとかというものについては、どのようなことができるのか、事業を検討していく段階で考えてまいりたいと思っております。　あと、会場に手話通訳者の配置とかということに関しては、今後、医師会とも接種の体制を考えていく上で、検討材料とさせていただければと考えております。　以上です。 ◆苫米地　委員　ぜひ、障がいをお持ちの方々にも配慮した対応をお願いしたいと思います。これから検討していくということですので、十分に相談をしていただきたいと思います。ただ、手話通訳者の方に対しては、八戸市で手話通訳をなさってくださっている方が２名だったと思うんですが、大変数が少ないので、もしその方が感染をしてしまえばなかなか業務にも影響があるのではないかと思いますので、その方に対しては、定期的な検査であるとか、ワクチンの優先接種などを考えてはどうかと私は思うのですが、そのあたりについてどのように考えるか、お聞かせください。 ◎佐々木　保健予防課参事兼新型コロナワクチン対策室長　手話通訳の方へのＰＣＲの定期的な検査とか優先接種というところに関しては、また国の通知の内容も確認していきながら、該当する場合については検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ◆苫米地　委員　では、調べていただいて、該当する場合は速やかに、もし該当をしていなくても、できない数ではないと思うので、ぜひ市としてやっていくようにと意見を述べたいと思います。　それと、先日、青森市議会の中で、コロナ関連ということではないんですけれども、手話通訳者の方に対して、新型コロナウイルス感染予防にも役立つということで、タブレット端末を活用した遠隔手話サービスというものを４月以降始めますということが決まったという報道がありました。窓口などに端末を置いて、手続にいらっしゃった聴覚障がい者と手話通訳者がオンラインでやり取りできるようにするというものだそうです。　障がい者の方々の利便性向上につながると思いますし、また、感染予防ということに関しても、もしかして、ワクチンの接種会場と障がい者の方々のところをリモートで結んで手話通訳をするということも可能になるのではないかと思いますので、接触を少なくして感染予防にも役立つのではないかと思います。ぜひこのあたりも、青森市の制度を研究していただいて、取り入れていただけるようにと要望をして、この項目については終わります。　以上で終わります。 ○岡田　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　45番、46番、ワクチン接種、ＰＣＲ検査及びＣＯＤＥ８等について、新型コロナウイルス感染症対策について、この２点について伺います。

　まず、ワクチン接種、ＰＣＲ検査及びＣＯＤＥ８等について伺います。　感染者ゼロというのがなかなか長期間に至らず、ぽこぽこと感染者の確認がされており、まだまだ本当に油断のできない状況にあると思っております。そこで、ワクチン接種も医療関係者を先行させてということで実施されてきておりますけれども、まず今日まで当市のワクチン接種の実施状況、医療従事者ということであるかと思いますけれども、どのぐらいのワクチン接種が行われたか。そしてまた、今、計画策定中ということで一般質問の中では御答弁いただいておりましたけれども、今その策定状況、進捗状況、どの辺まで行っているかということをお知らせください。 ◎佐々木　保健予防課参事兼新型コロナワクチン対策室長　伊藤委員の御質問にお答え申し上げます。　まず、医療従事者に対するワクチン接種の進捗状況でございますけれども、当市の医療機関の中では青森労災病院が先行接種ということで始まりました。先日の報道で、八戸市立市民病院のほうでも進めているところでございまして、具体的にそれぞれの病院で何名の接種がなされたかという情報は我々のほうでは今は持ち合わせてはおりません。　続いて、２つ目でございますけれども、予防接種、ワクチン接種に関する実施計画でございますけれども、先日の議会答弁でもお答えをさせていただきましたが、個別接種を今基本的に考えているところでございます。その詳しい内容については、今、医師会とどのようにやっていくのか協議をさせていただいているところでございまして、今後、住民への集団接種の枠組体制も検討して公表してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ワクチンの確保がどれほどできて、当市にはどれほど来るのかということがつかめなければ、なかなか日程的なことは難しいかと思いますけれども、しかし、体制のほうの準備は現時点でもう既に出来上がっていてもいいのかなと素人考えでは思うのでありますけれども。そこで、当市をはじめ個人接種という方法が大方の自治体で取られていて、そこでされなかった方たちが集団接種ということになるかと思いますけれども、当市においては、対象人数はどのぐらいで、そして個別接種にはどのぐらいの方々が対象になるのか、概算で結構ですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課参事兼新型コロナワクチン対策室長　当市における予防接種の対象者でございますけれども、最初に優先的に接種するという65歳以上の高齢者の方に関しては、約７万人の方が対象となります。これを国のワクチンの供給を受けて、速やかに対処していくというところになるんですけれども、個別接種に対して、各自分の医療機関で接種を受け入れますよという回答を今のところ全部で95医療機関からいただいております。各医療機関が毎週何名受け入れることができますよという情報を基にして、今後、集団接種の規模、会場の数を決めていきたいと考えてございます。　以上です。 ◆伊藤　委員　そうすると、現段階で集団接種の場所として３か所、ＹＳアリーナとか東体育館、総合保健センターとか挙がっておりますけれども、これも、３か所全部ということよりも、そのような個別接種をする医療機関からの状況を捉えて、それから準備するんですか。私は、それではちょっと遅いんじゃないのかと思うんです。やはり個別接種の方も、かかりつけ医の病院を持たない方たちは集団接種になるかと思うんですけれども、そういう方たちも個別接種とそんなに時間的な隔たりがなくて接種できるような体制にしなきゃいけないのではないかと思うので、その辺の大枠というものはなるべく早く、つまり、かかりつけ医となっている方々の人数が把握できれば、おおよその数はつかめるのではないかと思っておりましたので、その辺はどうなのでしょうか。また、そうすると、この人数によっては３か所ではなくて２か所になるかもしれないし、４か所になるかもしれないということで解釈してよろしいのでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課参事兼新型コロナワクチン対策室長　個別接種に関しては、もともとかかりつけ医に通院なさっている方ということだけではなくて、お近くの医療機関で接種をしていただくことができるということを軸に考えているところでございます。必ずしもかかりつけ医がいなければ集団接種ということではなくて、お近くの医療機関で接種できるような形で考えているところでございます。　あとは、集団接種の検討のタイミングということでございますけれども、まさに今、同時並行で考えているところでございます。個別接種を実施してくださる先生方が、診療の合間を縫って御協力いただかなければならないので、その辺をどのように調整していくのかというところで、集団接種の会場、時間を今調整している最中でございます。　以上です。 ◆伊藤　委員　本当に御協力くださる診療所の先生方には大変御苦労をおかけするかと思います。個別接種、そして集団接種の業務にも当たっていただくということでは、本当に感謝申し上げたいと思います。　それで、例えば今現在３か所となっておりますけれども、この集団接種を受けたいといったときに、それらは、ここでやっていますよとなると、前もっての受付をもちろんするわけでしょうけれども、個人の選択でやればいいのでしょうか。それとも、この地区はここにしてくださいとかという指定になるのでしょうか。その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課参事兼新型コロナワクチン対策室長　お答え申し上げます。　現在想定している会場での接種を受ける場合ということでございますけれども、まず、接種を希望する場合は、スマートフォンなどでインターネットでの予約をしていただいたり、あるいはもう一つとして、予約のための専用コールセンターを構える準備を今しているところでございます。こちらに御連絡をいただいて、どちらの会場が、いついつ、どこどこ、何時から空いているのかとお伺いをしていきながら、予約をしていただいて、当日会場に向かっていただくという流れになることを今は想定しているところでございます。　以上です。 ◆伊藤　委員　そうしますと、その時点でないと、どこでするかというのは本人は分からないということですよね。おおよそ、この地域だったらここだということは全く考えなくて、コールセンターに連絡をして、その会場を知らせられたらそこに行くという形になって、おおよその何か前もっての検討というのはつけられないで、その時点で初めて分かるということですね。 ◎佐々木　保健予防課参事兼新型コロナワクチン対策室長　各会場に行くに当たって、ある程度想定したエリア分けができないか、するのかという御質問の趣旨かと思っておるんですけれども、今はまだそこまでの想定はしておりませんでした。まず、御都合のいい時間、御都合のいい日に行っていただけるようにしたいと考えておりましたので、お住まいの地域なのでこの場所ですよという想定はまだ今のところしておりません。　あと、集団接種の会場は３か所、保健センターとＹＳアリーナ、東体育館を想定してございましたけれども、国からワクチンが供給されるスケジュールが当初よりは大分遅くなってまいりましたので、まず、今のところ東体育館のほうで集団接種を行うことは想定から外していきたいと考えてございました。　以上です。 ◆伊藤　委員　ワクチン接種をする対象ですけれども、医療従事者の方々には優先的にということで始まっているわけですけれども、介護に携わる方々についても、私はやはりある程度優先させて接種していただきたいと思うんです。介護施設の職員についての対応、それから訪問介護に携わる方々への対応、そして在宅介護従事者に対する対応、このあたりを優先的にできないのかと思っているんですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課参事兼新型コロナワクチン対策室長　お答え申し上げます。　高齢者施設の従事者への接種でございますけれども、国では介護保険施設などの従事者に関しては、効率的に接種をすることによってワクチンの効果が最大限上がるのであれば、高齢者施設の従事者に対しても接種の順位を上げて接種しても差し支えはないという通知が出てございます。今後、ワクチンの供給を受ける数量によって変わってまいりますけれども、国の考え方も踏まえて、対象をどのようにしていくのかというところは検討して、ワクチンを有効に迅速に接種してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◆伊藤　委員　今、介護施設の職員に対してという御答弁と考えていいですか。 ◎佐々木　保健予防課参事兼新型コロナワクチン対策室長　はい。 ◆伊藤　委員　そうすると、訪問介護とか在宅介護の従事者、御家族の方ですね。そういった方々への対応はどのようにお考えでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課参事兼新型コロナワクチン対策室長　失礼しました。そのほか、御指摘のあった訪問介護、在宅介護の方々への対処に関しては、やはりワクチンの供給量を確認した上で対処してまいりたいと考えてございます。潤沢に市町村のほうに回ってくれば、感染したときの重症化しやすい方々への対応も考えられると思いますので、今後その供給量とかを見ながら考えていきたいと思います。　以上です。 ◆伊藤　委員　供給量が満足に届く、そのことに全部かかっているのかと思うとちょっとやりきれないんですけれども、最大限、今、介護に携わる方々がコロナ感染者になって介護される方々へのリスクを高めるということがないように、ぜひともその辺を御考慮いただきたいなと思っております。　それから次に、医療従事者のワクチン接種はもう始まっているといいましたけれども、訪問看護に当たる方々については、このワクチン接種はどのようになっているでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課参事兼新型コロナワクチン対策室長　訪問看護に従事する方々の接種ということでございますけれども、所属をする例えば医療機関での医療従事者という該当になれば医療従事者としての優先接種の対象になってまいります。　以上です。 ◆伊藤　委員　そうではない訪問看護の方もあるかと思うんですけれども、しかし、在宅で療養している抵抗力のない方々のところに出向くわけですので、この医療従事者、機関の中に組み入れられた看護師の場合はいいですけれども、そうではない場合にもきちんと対応していただかないと、何か心配だと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎佐々木　保健予防課参事兼新型コロナワクチン対策室長　お答え申し上げます。　委員御指摘の感染のリスクというところに関しては十分理解できる部分でございます。現在、国から、施設の対象であったり、あるいは従事者の対象というものも刻一刻と変わるような形で数値が出ているところでございますので、最新の情報をキャッチしていきながら、リスクが広まらないような形で対処をしてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◆伊藤　委員　よろしくお願いいたします。　次に、ＣＯＤＥ８について伺います。　これは、お店などに出向いたときに、そのお店が登録されていれば、そのお店に伺った人が手続をすれば、濃厚接触者というか、そのお店から感染者が出たときに連絡が入るというようなことですけれども、このＣＯＤＥ８についての現在までの使用状況というか、この状況を教えてください。 ◎小笠原　保健所副所長兼保健総務課長　お答え申し上げます。　２月末現在のまず登録件数でございますが、公共施設が80件、それから民間事業者が278件、単発のイベント等が24件で合計382件となっております。また、ＱＲコードを読み込みまして自身の行動歴を登録していただいた方は延べ３万5723人となっております。実際、メール等が送信されたというものは、これまで１回でございました。　以上です。 ◆伊藤　委員　そうすると、やはりＣＯＤＥ８の成果は当市では十分に見られるという検証でよろしいのでしょうか。 ◎小笠原　保健所副所長兼保健総務課長　利用実績等の関連で、あればいいというものでもないとは思うんですけれども、安心材料として、予防というよりは、もし仮に出てしまったときの対応を速やかにするというものでございますので、そういった意味では有効なものだと認識しております。　以上です。 ◆伊藤　委員　国のほうのは何か失敗に終わっていて、いろいろ物議を醸しているんですけれども、八戸の場合のＣＯＤＥ８というものは機能しているということで、これはまた、今の登録件数を伺いましたけれども、民間のほうもさらに広めていただくように。これから緊急事態宣言が解かれて、そして解かれなくても都会のほうではもう既に緩み始めている。その動きはすぐ地方にも来ますから、したがって、登録件数を増やしていくということにもう少し御尽力いただければと要望を申し上げます。　それでは次に、感染拡大の鍵はＰＣＲ検査の検査体制がどれぐらい充実させられるかということにかかっているのかと思うんです。特に今年はインフルエンザが予想を下回って、感染が拡大するというようなことはなかった。これはコロナ対策の一人一人の注意を払うということがインフルエンザの防止にもなったのかと思って、とてもよかったと思いますけれども、それを見越してのＰＣＲ検査等の体制が新体制になってまいりました。　そのときに、これは本会議で一般質問をするときにいろいろお話を伺ったときに、市の保健所が新体制になったときの医療機関での検査状況だとか、検査結果であるということが速やかに入ってこない状況にあると伺っておりました。なかなか難しいところもあるかと思いますけれども、やはりこの体制でいいのかどうか、その辺をきちっと検証するためには数字をきちっと把握するということ。ですから、情報の一元化、特に市保健所が情報を全部一元化して把握しているということが大事かと思います。　自費でＰＣＲ検査をするところが現在は１か所ですけれども、個人情報に注意を払いながらも、しかし、検査体制の充実を今後どう図っていくかの重要な数値になるわけですので、この辺の一元化を図るように進めていただきたいと思うんですけれども、現状はいかがでしょうか。 ◎野田　保健予防課長　では、お答え申し上げます。　検査件数とか検査体制について12月から新制度に変わったわけですが、この件数の把握ということにつきましては、前は帰国者・接触者外来等で検査をしますとその情報が流れてきていたというものが、今、国のＨＥＲ－ＳＹＳというシステムに検査をした件数を医療機関が入れるような体制になってきましたので、必ずしも保健所に、やる都度連絡が来るということではない体制になってございますので、情報の一元化は難しいところでございますが、陽性になった際には発生届ということで必ず来ますので、それに基づいて即座に対応させていただいている状況でして、検査件数は後から、病院から請求が来たもの等で、あと、環境保健センターに運んだものとかは分かりますけれども、様々最終的には後から分かるというような状況でございまして、12月末現在の検査件数が約2500件というような状況になってございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　市の保健所体制になってからは、やはり対応が直接的であるので、非常によかったなと。このコロナ対策についても、私は、八戸の保健所の皆様方の御尽力もあることですけれども、市の保健所になったという意味合いがすごく大きかったと思っているんです。その中でやはりこの情報というものが保健所に集約されてこないと、これから先のことをどうするかという検証がしにくいと思いますので、なかなかシステム上難しいことはあるかもしれませんけれども、今、便利なツールがいっぱいあると思います。これからその辺を一元化できるような方向にぜひとも持っていっていただければいいなと思います。　それから、自費ＰＣＲの検査が１か所だということですけれども、何人ぐらいが自費で検査をなさっているかというのは分からないんですけれども、２万円相当かかるようです。これらの方々に補助する自治体も今出てきておりますが、当市においては自費ＰＣＲ検査の費用に対して補助する考えというのは、今のところどのような考えでしょうか。 ◎野田　保健予防課長　今現在は、行政検査等をやっているものに対しては補助ということで、市あるいは国からという補助事業になっておりまして、自費検査に関しましては補助するという状態にはなっておりません。まず、症状がある人たちは確実に行政検査に結びつけるという考えで、自費検査をやっている機関もいまだ少ないところではありまして、あちこち県外で検査される方もいらっしゃるということは承知しておりますが、今現在のところ、市の補助は想定していない状況でございます。 ◆伊藤　委員　できれば、この辺もちょっと頭の隅に置いて、状況を見ながら、必要なときには検討していただき、速やかにこの制度を設けていただきたいと思います。要望しておきます。　それから、コロナ感染の拡大というのが、今、緊急事態宣言の中でかなりピーク時からダウンしてきておりますけれども、下げ止まりというところでまだまだ解除できない状況があるのかと思います。　今朝の新聞を見ますと、変異のウイルスが、21都道府県で271人感染しているというような報道がされておりました。あっという間だと思いました。そして、東京よりも新潟が多いとか、神奈川が多いとかといって、これは本当にそこに入ったところでスピードを上げて感染していくんだという、この数字からするとちょっと恐ろしい思いをするんですが、ここまでくると、本当にいつ当市にも青森県にも入ってくるか、それは分からない。入ってきてからでは遅いと思いますが、この変異ウイルスに対しての対策を、突破するというのはなかなか難しいんですけれども、そういうことにならないような何か方策というか、難しいでしょうけれども、今その辺の対策としてはどのようなことをお考えになっていますでしょうか。 ◎野田　保健予防課長　まず、変異株について最近あちこちで出ておりまして、県内でも先般、変異株が初めて確認されたという報道を受けております。これに対しての解決策はなかなか難しいものでございますけれども、変異株はワクチンがあまり効かないとか、報道が様々ある中で、はっきりしたことは分かりませんけれども、県内においても、県から先日電話がありまして、変異株については、これまでは八戸市の分は検査には上がってきておりませんが、これからの分につきましては検査をしていきたいという、正式な文書はまだでございますが、考えているというところです。その状況は、変異株だったとしてもその対策というところは、まだちょっと、国のほうの状況も見ながらこちらも考えていきたいと考えております。　以上です。 ◆伊藤　委員　本県は、また本市は、感染者の数がそんなに多くはないんですけれども、いつどこから入ってくるか分からない目に見えないウイルスでありますので、やはりこれまで一人一人が気をつけたことを間違いなくやっていくということが基本かとは思います。一方で、この変異ウイルスは感染力が強いんだよ、そしてまた、ウイルスにワクチンが効かないかもしれない、そういったことを市民一人一人が認識をして行動しなければいけないのかとも思いますので、この辺の情報を市民の方々に速やかに流していただいて、より一層の予防に気をつけるようにという喚起をしていただければと思います。　それから、変異株というと、あっという間にまた感染者数が増えていくという状況が出てきた場合などにも必要かと思いますが、厚生労働省では都道府県に対してピーク時の２倍にコロナ病床を増床するようにというようなことも出てきておりますので、当市においても現状の病床をさらに拡充していかなきゃならないのかと思うんですけれども、その辺の動きはこれからどのようにされていくのでしょうか。 ◎野田　保健予防課長　陽性患者が出た場合、入院ということがまずあるわけですが、入院病床につきましては、県が引き続き体制整備を進めておりますので、市としても、県と医療機関等と連携しながら、より一層確保できるように協力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　今回まだまだ緊急事態宣言が解除できないというのは、医療の逼迫というものが解かれないところに原因があるわけですので、医療の逼迫は絶対起こさないような体制をやはり平常時に準備しておかなきゃいけないのかと。特にこの変異株が蔓延してきたということは、全く人ごとではなく現実のものとして受け止めて、その辺の体制を充実させていくように要望申し上げて、以上で終わります。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○岡田　副委員長　伊藤委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆久保〔し〕　委員　ありがとうございます。　簡単ですけれども、予算の４款１項２目の13節の使用料及び賃借料が2088万5000円ですけれども、前年より大分多くなっているんです。これは先ほど言っている会場費が３か所になったということだと思うんですけれども、その会場の借上げ期間はどの程度あるのかお知らせいただきたいと思います。 ◎佐々木　保健予防課参事兼新型コロナワクチン対策室長　お答え申し上げます。　13節使用料及び賃借料の増額の内容でございますけれども、コロナのワクチンの集団接種にかかる費用を計上させていただいているものでございます。その内容でございますけれども、集団接種の会場における備品借り上げ料、パーテーションを使って動線を確保したりとかということになりますけれども、そういうものと、あとは集団接種に協力してくださる医師、医療従事者の皆様のタクシー借り上げ料というものを計上させていただいたところでございます。予算は高齢者の接種にかかる分を計上させていただいているものでございます。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、会場費ではないということなのですが、会場については３か所といっているんですけれども、どのぐらいの日数を想定しているのでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課参事兼新型コロナワクチン対策室長　集団接種に使用する期間でございますけれども、国では高齢者の接種を大体12週で終わらせるようにというようなところを一つ目安としております。１回目の接種から２回目の接種が終わるまでをその分と見ておりますので、まずその分を借りたいと考えております。ただ、先ほど来御説明申し上げた個別接種のほうも受けてくださる医療機関の箇所が大分増えてございますので、今後、借りる期間は、当初の想定もまたさらに精査していきながら、適切な期間を借りてまいりたいと思ってございます。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　会場が間に合わないというようなことのないようにひとつ検討していただいて、よろしくお願いしたいということで、終わらせていただきたいと思います。 ○岡田　副委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岡田　副委員長　ないようですので、以上で伊藤委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午前11時58分　休憩　　──────────────────── 　　　　　　　午後１時00分　再開 ○夏坂　委員長　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。　第４款衛生費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんか。 ◆高山　委員　私からは47番、48番、コロナ感染者への心理的ケアについてと感染者家族への心理的ケアについて、これは一括して質問いたします。　コロナに感染しますと、その方は無症状あるいは軽症、重症化にかかわらず、その感染症はもとより、心の病にもかかるようです。それは不安と恐怖が複合的に起こり、あるいは怒りとして何かしら心の中に現れてくる。そのようなことから、自分がどうしてコロナに感染したかという原因究明と、そういう心の働きによって感染源の人を責めたり、あるいは自分は防御していたのにどうして感染したのだろうかと自分を責めたり、人に迷惑をかけてしまったというような自虐の念に陥ります。ましてや、身近にいる人が感染源、特に家族だと、同居している家族からもかなり責められたりするということです。あるいは職場や地域の方々からも、目に見えない攻撃を受けたりもします。　このことからも、コロナ陽性者が回復しても、その後も心の後遺症に苦しむということです。その後遺症によって、人との接触を殊のほか拒んだり、心理的に追い込み自閉的となって、心の負担を抱え込んで、独り苦しんでいる、そういう状況下にあります。　もちろんコロナ感染者や医療従事者、またその家族への誹謗中傷は断じて許されない人権侵害であり、このことによって、八戸市では、コロナ感染者の方に対して不当な中傷や誹謗は人権問題であり差別であるからにして、それはやめましょうと啓発をして呼びかけていますけれども、感染後の陽性者の方々に対してはどのような対応や対策、そして回復後の心理的ケアについてはどのようにしているか、そのことを伺うものです。　まず第１点として、八戸市保健所で把握しているコロナ感染者の心理的症状についてお伺いします。 ◎野田　保健予防課長　委員の質問にお答えいたします。　一般的に、感染した方の心理的症状としましては、突然思いがけない経験をされて動揺して、強い不安に襲われ、様々な情報によって自分を責めたり、強いストレスにさらされることがあります。そのストレスで孤独感やいらいら、眠れない、執行力や判断力が低下する、食欲不振等の状況が現れることがあります。これらの反応は時間の経過とともに次第に落ち着きを取り戻していきますが、回復にかかる時間は人それぞれです。当市の方も、自分を責めたり、強いストレスを感じている方もございました。　以上でございます。 ◆高山　委員　人によって、回復をして、あまり何とも思わない方もいるかもしれないし、あるいは、さっき言ったように、ずっと抱え、悩み、苦しんでいるという人も現実にいるんです。今、野田課長がおっしゃったようなコロナ陽性者のそのような心理的状況をまず把握しているならば、回復後の経過観察調査ということを、例えば感染をした病中の方は一生懸命それなりの観察をして、調査をしたりして、どのような状況下であるということを把握しようとしているのでしょうが、その後の、退院後、あるいは自宅に戻った後、どのようなことをしているのか、どのような心の状況であるのか、そういうような経過観察をしているのか。　そしてまた、あるいは、保健所にそういう誹謗中傷を受けたことなどの相談、問合せなどが実際にあったのかないのか、その辺も含めてお伺いします。 ◎野田　保健予防課長　まず、コロナ陽性だった方の回復者の経過観察調査のようなことをしているかということですが、退院後４週間は健康観察を行い、体調不良のときは医療機関に相談することとなります。その中で、心の不調等様々な心配事がある場合は保健所に必ず相談するよう伝えております。

　そのような中で、コロナの感染者や御家族から、身体的な不安もございますが、本人は、家族とか職場とかに関しても様々悩みを抱いている場合がありまして、さらに社会的に関心も高いもので、様々な誹謗中傷とか、周囲からの心ない言葉でちょっと傷ついているというような相談は寄せられております。　以上でございます。 ◆高山　委員　自分が陽性者になって、回復後も独りで悩んでいる、そして救いを求めるような相談もありましたか。先ほどのことも含めてもう少し丁寧にお願いします。 ◎野田　保健予防課長　誹謗中傷ではないんだけれどもということの意味で、回復してからも、御本人とかその家族からは、身体的にコロナの後遺症とかで不安が寄せられることもあります。あと、気持ちの面でも、やはり様々な周囲からの反応、あるいは様々なテレビとかの情報によっても、自分が周りに迷惑をかけてしまったとかというような自分を責めるような気持ちも抱いている方もおりまして、回復後も気持ちがかなり沈んでいるという方もありました。そういう方に関しては、何度もこちらからも電話を差し上げたり、また、相手の方からも電話が来たりしまして、まず傾聴を大事にして、その都度連絡を取り合うように、当分の間、継続して対応したりしてまいりました。　以上でございます。 ◆高山　委員　実際にそのようなケースはあったんですか。 ◎野田　保健予防課長　はい、ございました。 ◆高山　委員　次の質問に入りますけれども、八戸市のホームページを見ますと、相談体制についてという項目はあります。それは、コロナに感染したかもしれない、あるいはコロナに感染したと思われる方々の医療機関を受診するための相談窓口でありまして、感染者というか、回復者を含めて、心のケアの相談窓口というような感じではありません。　もし人権侵害というような相談が実際あったとして、ここには厚生労働省のコールセンターや県の相談、そちらに回すように受け取れるんですけれども、私はやはり、今、八戸市は中核市として八戸市保健所が独立したような形でこの八戸管内全域を、皆さんの健康あるいは心の健康も含めてのいろいろな保健機能を有したところであります。対象が八戸市民ですから、厚生労働省とか県にそういうふうに持ちかけるのではなくして、八戸市自身で市民のことを守ろうというような、いかに救わなければならないだろうかと、そういうことが問題ではないかと思います。　ということで、コロナ感染症においては、病中も病後も様々な心の負担を抱えているわけですから、そういう方々への心のケア、相談窓口ということが検討できないかをまずお伺いしたいと思います。 ◎野田　保健予防課長　それでは、お答え申し上げます。　やはり委員のおっしゃるとおり、ホームページ等ではちょっと相談先が分かりづらいところがございまして、実際にコロナ感染者の体調の相談のほうがメインに載ってございますところもありまして、悩みを相談することで少し不安が和らぐということもありますので、まず市として身近に相談できる場は必要だと認識しております。　当課の事業の中では、精神保健福祉相談として、心の病気で悩んでいる方や家族を対象として、精神保健福祉士や保健師による随時相談、また、精神科医師による定期相談を行っております。実際に誹謗中傷を受けた方等に対しては、保健師が電話相談を継続して、精神保健福祉士の相談へつなげたり、実際にはそういうことも行っておりました。しかし、委員のおっしゃるとおり、新型コロナウイルスに関しての心の相談ということでは、明らかに明示しているというところはなかったので、コロナに関しての心の相談はどこに相談したらいいのだろうと悩んでいる方により分かりやすく表示することも必要だと考えております。　委員のおっしゃるとおり、身近な相談先で、当課で相談対応しますので、コロナ感染者やその家族の方とか関連した方で、悩んだ際の心の相談窓口であるということは、まずこちらであらゆる機会に周知していきたいんですが、第一には、コロナの感染者が退院するときには必ず退院の指導というものがありますので、その際にきちんとリーフレット等を活用して、確実に相談先はここですよということをお知らせしたり、ホームページ等々でも周知していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆高山　委員　大変前向きに捉えていただいて、ありがとうございます。　コロナに関しては、非常に潜在化していると思います。なかなか表面には、自分から誰かにまた相談もしづらいところがあるんです。だから、やっぱりこういうときには行政のほうで救いの手をということが必要だと思います。　実は、私が今回の質問をする契機になったのは、コロナ感染者で亡くなった方の葬儀をすることが１月末にありました。これはある療養施設でのクラスターの中で亡くなった高齢者の方です。そのときに、実際に火葬は、亡くなった時点ですぐ斎場のほうにお連れして、そこで、私も知らない、誰も知らないんです。家族にも知らせないで、そして、最後に家族のところに連絡が来て、やっと遺骨が渡されたと。　そのときから家族が非常に悲嘆というか、悲しみのどん底に陥るんです。そのときの心情は、自分の親がコロナで亡くなった、そして、今度はみんなに自分は濃厚接触者だと思われる、この心の負担。周りの人たちのいろんな話、そういうところからいろいろな問題を私自身も目の当たりにするわけです。　実は、葬儀社自体も、和尚さん、２週間後に葬儀ですかと、最初に来たときびっくりしたんです。何でといったら、コロナ感染ですからと。このようなことを言われて、葬儀社も実はそのような間違った考え方というか偏見を持っているんだということを如実に感じたわけです。そういうような経緯もあって、すぐに葬儀はやりましたけれども、そのようなときに家族に対する救いの言葉を私自身もやはり投げかけてやらなければならないといって、いろいろな話をさせていただきました。　このことが、やはりもっと門戸を広げたような形での心の相談ケアがあってほしいものだという意味で、今日は質問させていただいたわけです。今日は本当にどうもありがとうございました。終わります。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑はありませんか。 ◆田端　委員　私からは、新型コロナの検査、入院拒否者への罰則について何点か質問をしてまいります。　この法案は、厚生労働省が検討をしていて、それを国会で提案しましたが、自民党が了承をしたと。そして改定案として、これから束ね法案として出されてくるというような報道がされております。それで、この法案が出た直後に日本公衆衛生看護学会では、入院などを拒んだ新型コロナ感染者への罰則に対して、検査拒否や症状を隠す行動を起こすことになります、感染症対策の後退になります。また、日本医学会連合、日本疫学会では、感染症の制御は国民の理解と協力によるべきであり、個人に罰則を科すことで感染対策は成り立たないという声明を出しております。　改定案の中身ですけれども、使用制限の命令に応じなければ50万円以下の過料、営業時間の短縮などの命令に応じなければ30万円以下の過料、立入検査、報告聴取を拒否すれば20万円以下の過料と。また、入院措置に応じない、入院先からの逃亡に対しては１年以下の懲役、100万円以下の罰金ということになっております。　これらの調査とかの権限は知事にあるということですが、中核市の保健所では、誰が判断をすることになるのか確認をいたします。 ◎野田　保健予防課長　お答え申し上げます。　法改正が昨今２月に行われて、２月13日に施行ということでございます。そういう入院拒否だとか、調査に罰金として過料が科されるということでございます。当課で関係するところでございますが、入院の拒否とか積極的疫学調査等に関して応じない場合等に過料が科されるということです。　ここの判断を知事ということでございますが、中核市の場合は、誰が判断するかということでございますが、ここに関しましては、様々な調査をしまして地方裁判所に何か書類を提出するというような、ちょっとすぐ文面は出てきませんが、そのようにしてからの判断になるかというふうに。後で回答させていただきます。 ◆田端　委員　私は確認ということで質問をしたんですが、２月19日に県議会の環境厚生委員会で吉俣県会議員がこの問題を取り上げておりましたので、中核市の場合は、基本的に市長がその任を負うことになりますと。また、地方裁判所への通知も過料の手続も市長がやるということですが、ここをもう一度、では、後で確認をしたいと考えております。　それで、２月13日から施行ということですが、これは国会でも審議をされてきておりますけれども、政府は実効性を確保するため罰則と主張を繰り返してきています。しかし、調査に協力を拒否したという件数は政府でも全くつかんでいないということなんです。総理大臣に対して質問をしておりますけれども、菅総理大臣は、11月13日の答弁ですが、具体的に私は承知していませんと、そういう事例は確認をしていないということで、全くこの罰則の導入は根拠のないものだとも言われております。　それで、新型コロナが発生して感染拡大が全国的に広まってきたんですけれども、では、市内では、今回のこのような過料とか、また、懲役、罰金ということに該当するような悪質と取れるような事例があったのかどうか、そこをまず１点確認したいと思います。　２つ目は、このような調査は市の職員または保健所の職員が、監視、巡視、どのような形で調査をして行うのか、ここを２点質問いたします。 ◎野田　保健予防課長　まず、１点目でございます。当方で入院勧告等に従わなかったとか、積極的疫学調査にも正当な理由なく答えなかったというような事案に関しましては、こちらのほうでは担当する保健師等が検査の段階から丁寧に説明をしまして、入院に関してもこうだという説明を十分頑張っているからか、今のところそういう過料に該当するという事案はございませんでした。　あと、もう１点目のこのようなことを市職員とかが監視をどのようにするのかというあたりに関しましては、今のところはまだ何とも協議が至っていませんで、関係機関とも相談しながら考えていきたいと思います。　以上でございます。 ◆田端　委員　意見を申し上げます。　今回の改定では、市長が市民を罰することになると私は思っています。刑事罰ということになれば、もちろん仕事ができなくなります。また、過料を科すということになれば、苦境に立っている市民をさらに追い込むことにもなると考えております。偏見で感染防止の協力を妨げること、また、私権の制限ということが言われておりますが、私はこの私権の制限というのは重大なことだとも考えております。　新型コロナを封じ込めるためには市民の協力が絶対に必要なことで、これがなければ私は感染拡大防止とかはできないことだと思っておりますので、市としても、罰則に対応するようなやり方はやらないように、また、市民の立場に立った姿勢で感染拡大防止にこれからも取り組んでいただくよう意見を申し上げて、終わります。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆豊田　委員　続きまして、第４款の４項、がん検診推進事業費の現状と今後の取組についてお尋ねいたします。　青森県においては、がんの死亡率が2020年には16年連続全国最下位、最悪値を示しております。死亡者数は、県内で年間約5000人、八戸市でも年間約700人となっております。この死者数を見るだけですと、このたびの新型コロナウイルス感染症の死亡者数は、これまで全国で約8300人、青森県内20人となっております。　無論、コロナウイルスによる感染は体外からの感染であり、がんは自らの細胞が引き起こす体内からのものであります。病質に違いはありますので一概に比較すべきものではないかもしれませんし、決してコロナウイルス感染症を軽視するものでもありませんし、正しく恐れなければならぬ病気であることは承知いたしております。ただ、死者数を恐れるのであれば、我が国においては、新型コロナウイルス感染症よりもがんのほうがはるかに命取りの病であること、危機感を持つべきだと考えております。　2019年、がん死亡者数、国内約37万6500人、県内約5000人、八戸市700人、それに対して、新型コロナウイルス感染症は、死亡者数、現在、国内8300人です。２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで死亡すると言われております。どなたも身近な方々を失っていると思います。この数字から見て、いかにがん対策の取組促進をしなければならぬか、誰しも容易に判断できるものであると思います。　また、がんによる死亡率の高いことは、平均寿命に大きく影響すること、これは青森県が全国一短命県であることからもうかがえます。今般、新型コロナウイルス感染症対策で国を挙げてこれだけ徹底して取り組めたのですから、がん予防法と撲滅運動も徹底させるべきと考えております。　そこで、こちらで推進補助金2.5万円と出ておりますが、この内容と当市における現在のがんの状況についてお尋ねいたします。 ◎山田　健康づくり推進課長　それでは、豊田委員の御質問にお答え申し上げます。　１点目のがん検診推進事業補助金に関する御質問でございますが、これは平成21年度の国の施策により創設された事業でございます。当市におきましては、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業として、特定の年齢に達した女性に対しまして、子宮頸がん及び乳がん検診費用が無料となるクーポン券及びがん検診手帳を送付いたしまして、検診の受診促進を図ることを目的に実施しているものです。この補助金については、クーポン対象者の方で自己負担でお支払いして受診した方に対する償還払いの金額でございます。　続きまして、当市におけるがんの現状についての御質問でございますが、当市におきましても、死亡率はがん、心臓病、脳卒中で、がんが死因の第１位でございます。がんの部位別の死亡状況を出したところ、平成28年、平成29年、平成30年、男性におきましては、１位が肺がん、２位が大腸がん、３位が胃がんという状況でございました。女性におきましては、平成28年、１位が大腸がん、２位が肺がん、３位が膵臓がん、平成29年は、１位が大腸がん、２位が膵臓がん、３位が乳がん、平成30年におきましては、１位が大腸がん、２位が肺がん、３位が乳がんという状況でございました。　以上でございます。 ◆豊田　委員　すみません。受診率と精密検査受診率、それから、がんステージ生存率の数値のほうも、もし分かりましたらお願いいたします。 ◎山田　健康づくり推進課長　それでは、豊田委員の御質問にお答え申し上げます。　各種がん検診の受診率の状況でございますが、過去３年間分を申し上げたいと思います。胃がん検診につきましては、平成29年度が14.4％、平成30年度が13.4％、令和元年度が12.7％でございました。肺がん検診につきましては、平成29年度が8.9％、平成30年度が8.6％、令和元年度が8.0％という状況でございました。大腸がん検診につきましては、平成29年度が9.0％、平成30年度が8.7％、令和元年度が8.1％。前立腺がん検診におきましては、こちらは男性に特化したものでございますが、平成29年度は36.4％、平成30年度が39.0％、令和元年度は39.2％でございました。乳がん検診につきましては、平成29年度が14.8％、平成30年度が同様に14.8％、令和元年度が15.3％。最後になりますが、子宮頸がん検診は、平成29年度が17.0％、平成30年度が17.6％、令和元年度が18.5％という状況になってございます。　これに対しましての精密検査受診状況でございますが、こちらは２年間分でお答え申し上げます。胃がん検診は、平成30年度84.1％、令和元年度が69.4％。肺がん検診は、平成30年度が92％、令和元年度が73.3％。大腸がん検診は、平成30年度が77.8％、令和元年度が58.1％。前立腺がん検診は、平成30年度が84.8％、令和元年度は62.5％。子宮頸がん検診につきましては、平成30年度が92.9％、令和元年度が69.6％。乳がん検診は、平成30年度が99％、令和元年度が74.5％という状況でございました。　最後、がんステージの生存率についての御質問でございました。これにつきましては、県、それから市の状況につきましては、特段まとめたものがございませんでしたので、全国の状況でお伝えしたいと思います。本市の悪性新生物――がんによる死亡数は多い順に、肺がん、大腸がん、胃がんとなっておりました。これらのがんの10年生存率を見ますと、当然ながらステージが進むほど生存率は下がってまいります。　肺がんにつきましては、ステージ１ですと生存率は67.1％ですが、ステージ４に悪化いたしますと、2.2％に低下いたします。同様に、大腸がんは94.4％が13.3％に、胃がんは90.8％から5.9％に低下いたします。また、本市のがん検診で発見可能な悪性新生物――がんは、これらの３つのがんのほかに、前立腺がんと乳がん、子宮頸がんがございますが、ステージ１の生存率は、前立腺がんは100％、乳がんは98％、子宮頸がんは89％となっており、検診による早期発見、早期治療がこういう生存率を高めるということが科学的データで現れてございました。　以上でございます。 ◆豊田　委員　詳細なる御答弁、ありがとうございました。　今、課長からのデータを読み取りますと、やはり今は生存率のほうも、発見が早ければ早いほど100％、前立腺がんに関しては100％、そして子宮は89％ということで、今やがんイコール死ではないと思います。一時期、がんにかかると死をイメージいたしましたけれども、今これだけ早期発見、そして早期治療をすることが大切だということを先ほどのデータからも再確認させていただきました。　ですから、事前の予防法を徹底することが大切なことは、今般のコロナウイルス禍でも、手洗い、マスク、うがいの予防を徹底したことで、インフルエンザが例年ですと年間約3000人以上の死者数がいるのですが、コロナ禍によりまして例年より全体の死亡者数が俄然減ってしまっております。これは予防の大切さを物語っていると思います。今回、コロナ禍の教訓として知ることができます。　また、がん対策の重要性については、周知徹底していただきますように要望いたします。これはもう一人一人の個人の意識を高めることしかございませんし、先ほどの数字を見ましても、ここ３年間、大きくそんなに変わることもありません。そのようなことから、何が問題点であるかもこれで読み取れますので、一つ一つやはり周知の方法を徹底していくべきだろうと思っております。　このことについて、先ほど課長からも早期発見、そして早期治療が大切だということでございましたけれども、今、がんのこのような経過を見まして、何か一言、お考えになっていることがございましたら、お教えいただきたいと思います。 ◎山田　健康づくり推進課長　それでは、豊田議員の御質問にお答え申し上げます。　がんにつきましては、やはり市民の方に検診をたくさん受けていただくということが、まずはがん予防になるということにつながっていくものと考えております。ついては、私ども行政としてできることは、こういうがんの予防には、例えば先ほど申しましたように、前立腺がんでいえば、本当に科学的データから100％、早期に見つかると治るんですよ、生存率が高いんですよというところを、科学的データを用いながら市民の方にアピールしていくことが必要だと思います。　これまでもいろいろ、広報はちのへであるとかホームページであるとか健康カレンダーであるとか、そういう場を活用しまして周知してまいりましたが、これからはもう少し周知の仕方もアピールの仕方も工夫しながら、がんにも注意を向けていただいて、コロナと同じように進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆豊田　委員　同感でございました。ありがとうございます。　最後に、私ごとでございますけれども、私はがんの経験もしていまして、また、くしくも今日３・11のこの日、２年前、この時間帯に脊柱管の手術室に入っておりました。そして、今こうして治って元気に仕事をさせていただくことを本当にありがたく、幸せに感じております。　ただ、東日本大震災のときも、がんで亡くなる方も、生きたくとも生きられなかった方たちです。この命の大切さについて、いま一度、皆さん、コロナを恐れるということではなくて、病に立ち向かう。恐れるのではなくて、どうしなければいけないかというような意識のほうの改革に向けてくれたら、私は、今回コロナのことで学ぶべきことは学べたのではないかと思っております。　どうぞ命の大切さを感じて、お互いに頑張りたいと思いますので、今後ともどうぞよろしく御推進くださいますようにお願い申し上げます。　終わります。 ○夏坂　委員長　先ほど田端委員の質疑に対し答弁を保留しておりましたので、これより理事者から答弁させます。 ◎野田　保健予防課長　先ほどの田端議員の御質問のところです。法改正になりまして、その後の権限につきましては、保健所設置市の場合は市長ということでございました。よろしくお願いします。 ◆田端　委員　了解しました。　今回の法の改定で政府自身も基本的対処方針というものがありますが、この中で慎重にという言葉を使っています。また、患者への偏見、差別につながらないようにということを書き込んでおりますので、このことに十分に留意をしていただくように意見を申し上げて、終わります。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆高橋〔正〕　委員　私からはナンバー51の不妊治療費助成事業補助金の活用状況についてお伺いをいたします。　まず、この事業ですけれども、新年度から拡充されるということでありまして、そこで２点お伺いいたします。まず、この不妊治療の受診状況についてと、あと、様々相談もあろうかと思うんですが、この相談の受付状況について教えていただきたいと思います。 ◎山田　健康づくり推進課長　それでは、高橋正人委員の御質問にお答え申し上げます。　この不妊治療費助成事業につきましては、中核市移行から始めた事業でございます。それでは、助成状況についてお答え申し上げます。過去５年、中核市になってからの状況をお話ししたいと思います。　平成28年度は１月から３月までということで、助成件数が40件、平成29年度は174件、平成30年度は182件、令和元年度は194件、令和２年度は２月末現在の状況でございますが139件となってございます。１点目の質問はこちらになります。　２点目の質問ということで、相談状況等についての御質問でした。これにつきましては、いろいろ不妊に関する相談ということで、まずは、どういう治療があるか治療の状況を相談したい、あとは、今、治療終了日について、令和３年１月１日以降の場合について制度が拡充されました。それについて、やはり大変関心のある方が多うございまして、自分は対象になるのでしょうかというような問合せがあります。あとは、治療が終了したんだけれども、いつ申請できるようになるのかという制度を見ての相談もございます。　その制度以外でも、相談といたしましては、妊娠はするんだけれども流産を２回とか３回してしまうんだけれども、治療したほうがいいかとか、そういう相談が若干ですけれども増えてきているように感じております。件数は、ほとんど１桁台なんですけれども、そういう声は伺っている状況でございます。　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　御答弁ありがとうございます。　続けて、もう一つお伺いをいたします。相談体制ということでありますけれども、当市では、不妊専門相談センターを設置されております。ただ、例えば不妊や不育症で悩まれている方々が、それこそ集い合って情報共有とか情報交換をされる場、いわゆる集いの場といったようなものを当市で開催されているかどうか。もし把握できていればでよろしいんですが、市ではなくても、当市でどこかの団体がそういったことを開催されているのかどうか、そこを分かれば教えていただきたいと思います ◎山田　健康づくり推進課長　高橋正人委員の御質問にお答え申し上げます。　当市におきましては、今現在ですが、そういう集いの場という形でのものは行ってございません。不妊専門相談にいらっしゃる方というのは、本当にどうしたらいいかということで悩まれて、個人的なプライバシーのこともございまして、私どもは完全予約制で、時間を１時間という形で決めて、医師につなげたり、助産師、保健師が対応している状況ということで、まだまだその集いというか、仲間というところはやっていない状況でございます。他都市の状況につきましては、これから今後、状況把握をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。　これですけれども、先ほど高山委員も心のケアの部分での相談体制について御質問されておりましたが、やはりこの不妊治療についても様々な悩みというものがあって、例えば個人的に専門医に相談をしたいということであれば、センターのほうに御相談をされればそれでよろしいかと思うんですが、治療に当たっては、この不妊症、不育症、そこに付随してくるものがあって、どうしても治療費を工面する経済的負担、また、仕事との両立とか、さらに、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、流産、死産を繰り返す、そうした中で精神的なダメージといいますか、負担というものを抱えるケースも多分にあると思うんです。　そうした中で、同じような悩みを抱えている方々が、例えばどのように仕事を両立させているのかとか、夫婦間でどういう言葉のかけ合いをしながら支え合っているのかとか、やっぱり知りたい情報というのもたくさんあると思うんです。そうした情報を共有することによって、それが不安を取り除いていったりとか、希望に変わって、この治療を受けること自体をためらっていた方が、例えば気持ちが前向きになるとか、そうしたことによって助成率がアップしていくと。それは必ず少子化対策にもつながってくるということで、やはりこの相談体制の充実というのはすごく大事かと、このように思っています。　ぜひとも、他都市の事例ということで、全国的には、中にはこういった集いの場を開催して提供されているところもあるようですので、地域の実情に即してだと思いますけれども、ぜひそういった場も今後前向きに検討いただきたいということ、これが１点の御要望でございます。　もう１点、要望といたしまして、相談センターの開設状況であります。　今、ホームページ等々で拝見をさせていただきまして、いわゆる相談センターの月に１回、当局が指定した日時に相談を受け付けていただいていると。この相談方法は、今、面接のみということです。１回当たり２組限定と。その１組当たりの時間は30分程度ということで記載がございました。　全国の他都市では、こういった相談センターが何十か所とあると思うんですけれども、主な相談方法としては、いわゆる面接と電話とメールということで、３つの方法があろうかと思いまして、当市では面接の相談と。メールの場合には、今度、県のほうの相談センターのほうにお願いしますということで記載されていましたが、やはり中核市となって、まず、いわゆるこの相談の受付体制がすごく限定的のようにちょっと感じていまして、もう少し間口を広げていただきたいといいますか、これから拡充をされていく中で、相談件数が増えていくのかと。また、これがいずれ保険適用になったとしても、この相談センターそのものは、ずっと維持していただかなければならないものだと思っていますので、そういう意味ではやっぱり間口を広げていただきたいと。回数を増やすとか、これはどうしても人員体制とかもやっぱり関係しているのだろうと思いますので、今、現実的に可能なのであれば、電話というものはどうしても人員体制が必要になりますので、メールの受付をまず可能にしていただいて、メールの相談に対してタイムリーに返答はちょっと難しいのかもしれませんが、やっぱり特に悩まれている方が自分の悩みの発信をいつでもできる状態という体制をまず整えていただきたいと思います。それに対する返信というのは、できるときに極力時間を置かないようにということになるのでしょうけれども、ぜひしていただきたいと思っておりますので、その点についての拡充という部分もぜひ要望としてお願いしたいと思います。　最後に１点質問させていただきます。今、国で審議されている新年度の予算案にこれは盛り込まれているんですけれども、いわゆる不育症の検査費の助成ということで、流産検体の染色体を調べる検査の費用が新年度から助成されるということで、そういった制度が創設されます。　要はこれを実施できる自治体というか、条件があって、都道府県、政令市、そして中核市で、かつ、今この助成制度を実施しているところに限られるということであります。これは当市も対象になっているかと思うんですが、新年度からこの不育症の検査費の助成を実施されるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎山田　健康づくり推進課長　高橋正人委員の御質問にお答え申し上げます。　国が示しております不育症検査費用助成事業につきましては、令和３年度当初予算につきましては計上してございません。先ほども少し申し上げましたけれども、相談につきましては、いろいろ市民の方の声もございますので、まずは、実際にどういう状況であるとか、あとはもしそういう相談を産科医療機関とかで相談なさっている方がいらっしゃるかもしれませんので、そういう関係機関の方とも情報共有しながら、実態を把握しながらというところで、これから進めてまいりたいと今考えてございます。

　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。　予算には計上されていませんけれども、前向きに進めていけるように御検討いただけるということでございましたので、そのように受け止めさせていただきます。　この不育症というのは、適切な検査と治療によって８割以上の方が出産できると、このようにされているということでございます。今後、先進医療として位置づけられれば、今保険適用外になっている検査についても今後助成対象になっていくということで、やはり当市としましても、この不妊治療をできる限り拡充していただいて、こういったところに悩まれている方々の希望をかなえていく、そうした当市であっていただきたいと思います。　やはり経済的、また精神的負担が拡充されることによって一層軽減されるように、ぜひこれからも力強く取り組んでいただくことを御要望申し上げて、私の質問を終わります。 ○夏坂　委員長　この際、換気のため暫時休憩いたします。　　　　　　　午後１時55分　休憩　　──────────────────── 　　　　　　　午後２時00分　再開 ○夏坂　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第４款衛生費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんか。 ◆吉田〔淳〕　委員　ナンバー52､４款、八戸市気候非常事態宣言等の進捗状況について、昨年12月定例会におきまして一般質問を行い、その非常事態宣言について進めてまいるという答弁をいただきましたが、その進捗状況をお伺いいたします。 ◎小橋　環境部次長兼環境政策課長　吉田委員にお答え申し上げます。　その宣言につきましては、非常事態宣言、あるいはゼロカーボンシティ宣言などございまして、現在、気候非常事態宣言は約50団体、ゼロカーボンシティ宣言は約300団体あるというような状況にございます。そしてまた、当市の場合は、北東北随一の産業集積都市であるという特色もございます。そういったことから他都市の状況を調査している最中でございます。　それに加えまして、宣言を実施するタイミング、表明の方法も様々ございます。首長が議会の定例会の開会に当たって宣言する場合、あるいは議会が決議する場合、その他、環境フェアなどのイベント時の挨拶において宣言するなどいろいろございまして、そちらのほうも今検討している最中でございます。　以上でございます。 ◆吉田〔淳〕　委員　ありがとうございました。　今、他都市の状況を日々調べている最中とのことでありますので、どうか、間もなく、12月が来れば１年になりますので、石上部長、そして小橋次長、優秀な職員がおりますので期待をしております。　また、実施のタイミングでございますが、どうか県内10市の先陣を切っていただきたいと思います。　この気候変動につきまして、最初に質問したのが八戸市議会でありますので、八戸市が２番手とか後手になるようなことのないように、10市でトップの市長として先陣を切っていただきますようお願いを申し上げます。　意見と、そして世界の指導者の意見を述べて、最後に部長のコメントをいただきたいと思います。　地球温暖化の原因の一つに考えられます石炭火力については、フランスが2022年、イギリスが2025年、ドイツが2038年までに全廃する計画であります。日本の取組がどうかと申しますと、菅首相は、昨年10月、世界約120の国、地域に続く形で、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにすると表明しております。だが、日本の温室効果ガス排出量の４割近くが火力発電使用であることから、その半分が石炭火力発電所であります。昨年12月には、北海道釧路市で釧路火力発電所が新たに稼働しております。菅首相や小泉進次郎環境相のお膝元、神奈川県横須賀市で、横須賀火力発電所新１号機、２号機を建設しているところであります。　神戸大の島村教授は、建設中の発電所は2050年以降も動かすことを想定している。2050年実質ゼロとは全く相入れないと指摘しております。　地球温暖化によって世界の気温は上昇を続け、関連する自然災害が多発しております。生物の絶滅など、生物多様性の喪失も進み、このままでは現代文明の存続が危うくなっております。人間が引き起こした生物多様性の喪失や気候変動の影響が大きくなる一方で、人類の生存が脅かされるまでになっております。　オーストラリアのフリンダース大学の国際研究チームは、環境科学の専門誌に１月半ばに発表した論文でこう警告しております。研究チームは、多くの政治家や市民が問題の深刻さを十分に理解しているとは言えないと指摘しております。　また、当市におきましても対応が遅いところを見ると、市長をはじめ関係当局においても十分に理解しているとは言えないと指摘しておきます。　現在の生物絶滅のペースは、自然に起こる絶滅よりもずっと早く、地球の歴史で過去５回あった生物の大絶滅に次ぐ第６回の大絶滅時代を迎えていると専門家が強調しております。気候変動も科学者の予想を超える速度で進んでおり、このままでは2030年から2052年の間に世界の平均気温は産業革命から1.5度高くなってしまうと予想されます。同研究チームは、地球温暖化対策のパリ協定で約束した消滅目標が実現しても、2100年には気温が2.6度から3.1度高くなってしまうと指摘しております。これは地球生物だけではなく人間にとっても破局的なものになると強調しております。　そして最後に、先ほど申し上げました世界の指導者の言葉を述べたいと思います。　国連のグテーレス事務総長は、ニューヨーク市内の大学で、地球の状態と題して、地球温暖化、生物多様性の喪失、水質汚染、動物由来の感染症の増加などに触れ、地球は壊れている、人類が自然に戦争を仕掛けている、自然はますます大きな力となって怒りを持って反撃していると演説をしております。　アメリカのバイデン大統領は、気候変動の問題を新政権の重要課題に位置づけ、ホワイトハウスでの演説では、気候変動は人類の存亡につながる脅威だと厳しい表情で訴えておりました。　また、バイデン米政権で気候外交のキーマンとなるのが、新設された気候変動問題担当大統領特使のジョン・ケリー元国務長官であります。ケリー氏は、世界経済フォーラムのオンライン会合、ダボス・アジェンダで演説をし、オーストラリアでの大規模森林火災など例を挙げ、気候変動との戦争は始まっている。我々は負けていると強調しております。　そして、大島衆議院議長在職日数最長を祝う会、記念講演並びに令和３年八戸市新年会において、御挨拶の中で、同様の内容で述べております。皆様お手持ちのタブレットの８ページ、上段から８行の部分を読ませていただきます。　そして、それを具体的にやる一つの大きな課題として、私は、今日、皆様方に環境問題の資料をちょっとお渡ししました。今、地球環境問題は次世代に対する我々の責任であります。これは先送りにできない我々の責務だと思います。先般国会で、参議院も衆議院も地球危機にどう対処するか国会決議をやっていただきました。これは全会一致的な姿になりました。私は、すばらしい仕事をしていただいた、これを一生懸命やった参議院の皆様方、衆議院の発議者をお呼びして御苦労さま、こう申し上げた次第であります。　その下を飛ばしまして、下段10行目から。　この地球環境というあまりにも大きそうな課題ではあります。環境問題は足元から実行しなければなりません。それらも市民参加の下で、この我がふるさと八戸の皆様方が実行して姿を見せていく、これがひょっとしたら新しい八戸の姿をつくってくれる鍵になるような気がいたします。ぜひ八戸の新しい民主主義をつくる一つの具体的なものとして研究し、市長さん、議長さんをはじめとして議会の皆さんで御研究されて、環境問題における八戸の取組は日本一であるすばらしいシステムをつくったと言われるようなことも、これからの郷土発展の鍵になるような気がいたしておりますと述べております。　大島衆議院議長におかれましては、議長回顧を通して、世界を見聞し、世界が、我が国が、そして我々議員が早急に取り組まなければならないこと。そして、地球環境問題は次世代に対する我々の責務であり、先送りできない責務だと述べております。　改めて認識をし、感銘を受け、拝聴したところであります。　以上です。石上部長、コメントをいただきたいと思います。 ◎石上　環境部長　では、お答え申し上げます。　ただいま御紹介いただきました方々の御発言につきましては、今の世界の流れが温室効果ガスゼロ、そちらのほうに向かって動いていると如実に示しているものだと考えております。国内でも、菅首相の宣言以来、国内法の整備とか、それから、産業分野でもバイオマス発電とか、ＬＮＧによる発電とか、脱炭素の動きが加速しているものと認識しております。　このような中、当市での宣言につきましては、一般質問の繰り返しになってしまいますけれども、温室効果ガス排出量削減について、市民とともに考えるよい機会になると考えられますことから、実施に向けて検討してまいりたいと、かように考えております。　以上でございます。 ◆吉田〔淳〕　委員　ありがとうございました。ぜひ早急に取り組んでいただきますことを重ねて申し上げて、終わります。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私からは、53番と54番のところで、まず53番の生ごみ補助金及びコンポスト補助金の廃止についてですけれども、昨年の予算を見ると、負担金補助金の中にコンポストとか、それから生ごみ処理のお金が入っていたんですけれども、今回なかったんですが、このなくなった経過をお知らせください。 ◎小橋　環境部次長兼環境政策課長　久保しょう委員にお答え申し上げます。　今のコンポストの関係は予算計上してございませんけれども、これは予算額とか補助率の問題があったかと思いますが、利用者が少なく、ここは限定的だと。要は、堆肥を使う庭を持つ人に限られるということで、ある部分の不公平さもありましたのでちょっと見直しをして、別な事業に振り替えようと考えました。　生ごみは、家庭の燃えるごみに占める割合が３割と一番大きいんですけれども、こういう生ごみの減量はお願いしたいとは考えてございました。それで、こちらのコンポストが限定的だったということから、ごみ袋にそういったデザインをするとか、あと、ごみ減量キャンペーンの内容を変えるとかということで、広く生ごみの減量化に努めていきたい、そういう方向で今回はなくしたものでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　補助率がどのぐらいでしょうか。 ◎小橋　環境部次長兼環境政策課長　電動式の場合ですと、購入費の３分の１以内、上限が２万円でございます。一般的に金額は２万円から10万円ぐらいという価格になっております。　あと、コンポストのほうは、購入費の２分の１以内、１世帯２基までは補助をしますけれども、上限が１基について3000円ということになっております。 ◆久保〔し〕　委員　先ほども吉田委員からも言われたとおり、気候変動状況というか、大気圏の問題、空気、酸素、ＣＯ２の問題とか、持続化可能な世界をつくっていくということになれば、やはりごみを少なくする。燃えるものとかを自然に返していく、そしてその分、費用もかからないというような形に考えれば、どう考えてもこの昨年の50万円程度を下げるだけで、50万円の効果というか、どういうふうに考えているんですか。50万円下げることによって、100万円以上とか200万円以上の効果があると考えているのでしょうか。 ◎小橋　環境部次長兼環境政策課長　金額的な効果という部分で出てくると、重量で計算しますけれども、いわゆる生ごみを水分が多いままで焼却するか、より水分を減らして焼却するかということになりますけれども、これが全世帯に行き渡れば、実際の金額は出していませんけれども、かなりの効果は多分出るだろうと。　それと、先ほど言いましたごみ減量キャンペーンのほうも新たに内容を変えて実施するというのについて、今ちょっと考えていますのは、エコクッキングで、いかに食材の無駄を出さないでクッキングできるか。それから、余った生ごみを少なくできるかということを、外部講師を招いて、ショッピングセンター等でやりたいと、そういうふうにして注目するターゲットを絞りながらやっていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　世帯が少なかったということで減らしたということもお聞きしていますけれども、やはりこれは補助率も問題があるんじゃないかと思うんです。３分の１ではなくて２分の１、さらには３分の２補助するとか。気候非常事態宣言を鎌倉市も宣言しているんですけれども、ここは３分の２補助するとか、金額的にも大きいとお聞きしているんですけれども、そのようにして補助率を高くして利用を促進するという考え方はなかったのでしょうか。 ◎小橋　環境部次長兼環境政策課長　これに当たって鎌倉市の場合は非常にごみが多くて、生ごみに限らず非常にごみ自体危機だという話でいろいろ手を打っている中でのことだと考えております。うちのほうではそこまでは考えなかったんですが、ある意味、今後のごみ処理の在り方は、分別、それからリサイクル、そういうものを含めて考えなければならない。　あとは、この生ごみコンポストの場合は、いわゆる虫が湧くという問題もございます。そういったものを広めなきゃならないということもいろいろありまして、結果的には、先ほど申し上げたように、広く一般市民の方にやるということで、いかに生ごみの水を切るか、ごみ自体を減らすか、そういう方向で行きたいと考えました。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　虫は、害虫もありますけれども、益虫もあるわけです。だから、そういう点では、虫が出るからというか、そんな理由ではなかなか納得できないんじゃないかと思います。　それと、先ほどからも言っていますけれども、たかがというか、市の予算から言えば50万円程度の部分でそれを減らしてしまう。それも全くないということではなくて、環境にいいことをやっていこうという、先ほど吉田委員も言ったように、世界的な環境破壊の問題にもつながるような、そういう補助に当たっているわけです。いいものを増やしていこうとしていくことだったらいいんですけれども、いいことをやめていこうという、その考え方はどこから来るんですか。 ◎小橋　環境部次長兼環境政策課長　繰り返しの答弁になりますが、単純にやめたのではなくて、先ほど言ったように、エコクッキングとかそういう方向に振り替えているということでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　いや、やめたのでしょう。だって、ごみが全く今までコンポストでとか生ごみ処理とかでなくなっていたものが、ただ広告をしたとか指示をしたからといって減るわけじゃないですよね。減るんですか。 ◎小橋　環境部次長兼環境政策課長　お答えいたします。　我々がやっていくのは、やっぱり減る方向で御協力いただきたいということで今進めております。その対象が、例えばエコクッキングであれば、まず普通の家庭であれば大方の家庭が対象になるでしょうということで、皆さんに広く減量に協力いただきたいと、それを進めていくということでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　あまり納得できないんですけれども、今まで例えば10あったものが、それを表示したことによって１減ったと。でも、９残るわけですよね。９残るのだったら、９残っているものを今までやっていればよかったものが、そのまま残っていくということなのだから、マイナスじゃないですか。そういうふうに考えられないんですか。 ◎小橋　環境部次長兼環境政策課長　そういうふうには考えてはいないんですけれども、また年度でいきますと10件、20件弱程度の補助だったんですが、庭がある人が堆肥として使う、対象者が限られているということがまず１つです。ただ、ごみの減量のほうを進めていくことは全世帯に通じるものがあるということで、今、単純にどこで数字を比較すればいいかというのは、ちょっと私も分かりませんけれども、今やっている事業を全て何か１つ減らすというわけではなくて、ちょっと内容を見直しながら、振り返りながらということで進めて、ごみ減量を推進していきたいということでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　なかなかここは相入れないところがあるので、ここで終わりますけれども、やはりなくさないで、また復活させるという形を財政当局にさらに話をしてもらって、検討を重ねていただいて、復活をするように要望して、ここは終わります。　次に、カラス被害対策事業ごみ箱設置補助金についてですけれども、昨年の700万円の追加になった部分で、２月19日までに申請があったかと思うんですが、何件ぐらいあったのでしょうか。 ◎関川　清掃事務所長　お答えいたします。　地方創生臨時交付金を財源とする新型コロナウイルス対策事業として12月に700万円の補正をつけていただきましたけれども、その受付状況ですが、88町内会から234基の申請を受け付けておりまして、金額的には約550万円となっております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうしますと700万円から550万円を引いて150万円、この分が次年度にまたごみの対策費として盛るということで考えていいのでしょうか。 ◎関川　清掃事務所長　お答えいたします。　未執行予定額の150万円につきましては、当該事業を延長し、来年度に繰越しする予定としております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうしますと、400万円今年つける予定で150万円だから、550万円ということで、この予算で行くということでよろしいですか。 ◎関川　清掃事務所長　はい、おっしゃるとおりでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、包括外部監査結果報告の中で、やはり補助金の見直し、申請を先着順で受け付け、予算がなくなり次第受付を終了しているというようなことで、年々短くなっている傾向にあるという形も指摘をされているわけです。これは550万円がなくなれば補正予算をつけるという形を進めるのでしょうか。 ◎関川　清掃事務所長　今年度の補助金の申請状況や、今、委員おっしゃったごみ箱設置補助金の上限に達する日が年々早まっている状況を踏まえますと、ごみ箱設置に対する町内会の関心は非常に高いものと考えておりますので、担当課といたしましては、令和３年度になりますけれども、できるだけ多くの町内会に補助金を利用していただけるよう、事業の進捗状況を見ながら、また活用できる財源の検討なども含めまして、予算担当課と協議しながら進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　12月に申請が追加になったということで、それによって町内では大変喜んで、いやよかった、よかったということで、それで550万円の、１年間の400万円を超えるだけの申請があったわけです。ですから、そういう点では、来年度ですか、今年度の予算の関係で400万円を超える、500万円以上の金額が出るんじゃないかと予想されます。　ぜひとも、そういう点では、第３次補正なりの臨時交付金、いろんな手だてを使いながら、その400万円ではやはり毎年では少ないということがもう分かり切っている状況があるわけですから、最初から400万円ではなくて、少し多めに予算を盛るような形で取り組んでいただきたいという要望を添えて、ここの部分については終わらせていただきたいと思います。 ○夏坂　委員長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午後２時23分　休憩　　──────────────────── 　　　　　　　午後２時46分　再開 ○夏坂　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第４款衛生費の質疑を続行いたします。御質疑ありませんか。 ◆五戸　委員　一般質問の関係で、二、三、ちょっと確認したい部分がありますので、御質問させていただきます。　櫛引の三協リサイクルの産廃についてですが、去年の10月に有害物質を含んだ水が検出されたと聞いておりまして、その検出された水の成分が、カドミウムが約２倍、ホウ素が４倍としておりますけれども、この数値に対して、環境保全課ではどのように考えているのか、ちょっとお伺いいたします。 ◎高村　環境保全課長　カドミウムとホウ素の超過に対する考えということですけれども、これは人の健康に影響して、環境基準が定められたものでございます。それを超過したことでございまして、例えばイタイイタイ病とかの原因になっているものでございますけれども、今回、発生した水とかにつきましては、一時的に発生して、すぐに消滅したものでございます。環境基準の考え方としては、長期的摂取に伴う影響を考慮して定められたものでございまして、今回につきましては、限定的な発生であったものですから、周辺環境への影響は低いものと考えております。 ◆五戸　委員　ただ、カドミウムはイタイイタイ病の原因とされております。これは1968年に富山県の神通川の下流域で、そういう公害に認定されたものなんですけれども、この環境基準の倍、その基準値については、0.03ミリグラムですよね。多分、大変厳しい環境基準だと思うんです。それが倍も検出されたと。私の認識としては、倍というふうに取れば、ちょっと問題があるかなと。皆さんは、そんなに環境に影響はないという認識でいるんですけれども、どうも私は、ましてホウ素に至っては４倍もオーバーしているわけです。それを環境保全課の考え方として、あまり問題にしない程度の量だと認識すれば、どのような事柄が、どの辺がもしかしたら一番危ないだろうとか、そういう基準になっていくのか、その辺のところの考え方を少しお願いします。 ◎高村　環境保全課長　我々職員レベルでは、専門知識がないことからお答えするのは難しいところでございます。この当該水による影響の有無というところには、現在、専門家に意見の聴取の依頼をしてございます。それを踏まえまして、方針を決めるということで進めておりますので、結果を参考にしたいとは思っています。

◆五戸　委員　分かりました。ただ、やはり対外的に環境基準の倍も検知されるんだということに関しては、私も驚いております。　あと、キャッピング工事を県が代執行してやったわけですよね。だから、皆さんのほうに聞く問題ではないんですけれども、キャッピングということが、私の考えでいけば、どうも考えられない。何でかというと、まさにキャッピングですよ。覆いかぶせるんです。何か臭いものには蓋をして囲うという考え方のような気がしてならないんです。　当時はいろいろな問題があって、そういう工事の仕方で収めたとも思うんですけれども、市長の答弁でも、全くおかしい答弁をしていると私は思っているんです。何でかというと、この封じ込め措置については、当時、環境省及び公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団から、適切かつ合理的な対策として認められていることから、当市としても適切な措置であると考えておりますという答弁をしているんです。　当時は、多分、いろいろなことがあって、大した問題もないんだろうという考えでやったかもしれません。しかし、私はこれを問題にしたのは、この工事が終わってから４年しかたっていないのに、そういう水がしみ出てきたりとか、外壁が崩れてきたという事実があるわけです。その漏れた水の中から、そういう有害物質が出てきたわけです。それなのに、適切な措置であると考えておりますという答弁の仕方が、正直な話、どうも私には考えられない。いろいろなところがあって、それに決めたんでしょうけれども、私は全量撤去するべきだと思っているんです。当時からそう思っていました。でも、そういう結果になってきたんです。　なぜごみを全量撤去するべきか。今、脇から流れてきた水がそのぐらいの基準のやつが出てきてしまったわけです。もしかしたら、下にしみ出ている量とか、そういうものが中はもっとすごいんじゃないかと思っているんです。結局、しみ出てきた水からそんなものが検出されているわけですから、中のほうはもっとすごいんじゃないか。普通、廃棄物は、例えば最終処分場とか、そういうものは何十億円もかけて、しっかりと下に遮水シートを建設したり、そういう金額をかけて処理しているわけです。それなのに、あそこはそういう遮水シートとかは何もないわけです。どんどん下にしみ込んでいっている。その下流域には馬淵川が流れている。そういうものに対しての環境の影響は、大変大きなものじゃないかと私は思っているんです。　だから、あなたたちに言うことじゃないけれども、この答弁書の中には、市長と知事が自筆で押印、署名しているという答弁をしているんです。私の考え方からすれば、私は県に絶対的な責任があると思っているんです。これはうちが中核市になる前の話ですから、県に責任があるから、県が代執行して、県が全額出したりキャッピングしたんでしょう。そこをちょっとお願いします ◎高村　環境保全課長　代執行を実施したのは県でございます。 ◆五戸　委員　これは我々、八戸市が中核市になる前の事案でありますし、県に責任があると私は常に思っているんです。ところが、この内容を見ますと、県は責任があると一言も書いていないんです。協議に応じますという内容なんです。ややもすれば、この協議、何かあった場合には相談に乗りますよみたいにも聞こえるんです。　私は何で今やるべきだと思っているのかは、知事と市長の当事者同士がいるうちに、この責任の所在をはっきりとして、全量撤去に持っていくべきだと思うんです。先ほども吉田淳一委員のほうから、そういう環境問題に関しては次世代への責任だと。まさにこのやり方は、恐らく自分たちのいる間に何もなければいいだろう。この問題を次世代にどんどん延ばしていくんですよ。次の人たちに、その責任を。恐らく大変な金額がかかると思うんですけれども、この金額は最初に聞いたような気もするんですけれども、全量撤去するには、どのぐらいの金額がかかるのか、もし分かっていたら、ちょっとお願いします。 ◎高村　環境保全課長　金額については、把握しておりません。まだ全量撤去の費用についても検討していない段階でおります。 ◆五戸　委員　これは代執行した金額は分かりますか。 ◎高村　環境保全課長　今回の代執行にかかった費用は８億3065万円でございます。 ◆五戸　委員　相当な金額ですよね。これは全量撤去になったら、その何倍、何十倍かかるからということで、恐らくキャッピングしたと思うんですけれども、これは本当に産業廃棄物、大変大きな問題で、田子町の問題だって、たしか国がいろいろなことをして、600億円とか700億円とかという金額でやったと思うんですけれども、三協リサイクルのこの問題をこのまま残しておいたら、次の世代の人たちに課題を残すと思っています。　今の検査体制がどのようになっているのか、ちょっとお願いをいたします。 ◎高村　環境保全課長　現在、監視業務として行っているものとして、周辺への影響を確認するために、２か月に１回の地下水のモニタリング、あと週１回の立入りによる現場の確認をしております。 ◆五戸　委員　私もちょっと聞いたんですけれども、２か月に１回やっているけれども、基準値に関するそれははっきりとは聞いていないんですけれども、その辺の数値というのはどのようになっていますか。 ◎高村　環境保全課長　地下水モニタリングにつきましては、測定場所といたしまして、現場直近と現場の上流、あと下流及び最下流の４か所で実施しております。現場直近において、代執行実施前から環境基準を超える総水銀が検出しておりました。代執行実施後は濃度が減少傾向となっており、検出もされなくなっておりますけれども、最近では、令和３年２月に基準を超過しておりまして、総水銀の環境基準が0.0005ミリグラム・パー・リットルに対しまして、検出されたのが0.0073ミリグラム・パー・リットルでございます。 ◆五戸　委員　直下のやつは幾らか変動があるという話は、私も聞いておったんですけれども、水銀に関して少し超過が見られるというような話も伺っておりました。　この水銀は、水俣病のもとになる、その原因だと言われたものなんですけれども、この全量撤去までは大変時間も要するだろうし、これからもいろんな話で、これは長い年月をかけながら何とか全量撤去に向かわなければならないと思っていますが、あなた方には、あまりあれはないですけれども、市長と知事で決めたこの決め方に対して、私は大変無責任だと思うんです。このままいくと次の世代に残す考え方になってしまうんです。　それが去年の10月に出てこなければ、そのまま通り過ぎていったんだろうと思うんですけれども、建設からたった４年でそういう影響が出てきているといったときに、これは上にかぶせているだけですから、間違いなく劣化します。５年、10年、年月がたてばたつほど劣化していくわけです。そういうことを考えれば、なるべく早くしっかりと全量撤去に向けた運動をしていかなければいけないかと思っていますので、その検査体制とか、そういうものをしっかりとやって、この変動を見逃さないようにしていかないと。私たちはすぐやめるような年齢でございますからいいんですけれども、若い人たちにこの課題を残しては、我々も何と責められるか分かりません。できれば、今の知事、市長がいる間に責任の所在をしっかりと、協議に応じるとかは、何だかなまめかしいような言葉ですけれども、どちらがちゃんとした責任を持ってやるのかというのを明確にしながら、この全量撤去に向けていかないと、私は全く無責任だと言わざるを得ません。その辺のところは、あなたたちは関係ないですけれども、環境保全課の皆さんは、そこのところをしっかりと注視しながらやっていくよう、この検査体制をもっとしっかりと見ていくということを御要望申し上げて、これについては終わります。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○夏坂　委員長　五戸委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆久保〔し〕　委員　２点ほど確認させていただきたいんですけれども、水漏れがあったということなんですけれども、県のほうは立会いをしているんでしょうか。 ◎高村　環境保全課長　すぐに、県とは常に情報共有するように体制を取っております。その日のうちに連絡して、県の職員も来て、あとは業者も一緒に現場を確認しております。 ◆久保〔し〕　委員　今、五戸委員も言ったように、検査体制もしっかりという形なんですけれども、先ほど上流、下流、３か所ということなんですけれども、３か所でなくて、やはりこういうことが起こったということを考えれば、検査場所を増設するという形を考えるべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎高村　環境保全課長　現在、直近と上流と下流と最下流と４か所でやってございまして、今後もこれで進めていきたいと思っています。 ◆久保〔し〕　委員　検査体制を強化するという立場から言っても、それから、もう４年たって、すぐこういうものが出てくるということを考えれば、もっともっと増やさなければいけないという考え方に達するのではないか。要するに改善するという方策を取るということなんですけれども、そういうのが全く今までどおりというのであれば、何も改善されていかないと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎高村　環境保全課長　地下水の速度も非常にゆっくりなものでございまして、最下流が大体150メートルぐらい離れていますけれども、十分だということでやっております。 ◆久保〔し〕　委員　なかなかそこが話があまりかみ合わないみたいなんですけれども、私たちも全量撤去というのが一番の問題解決に当たると思いますので、これはやっぱり県議会議員とか一緒になって、この取組を進めていかなければいけないと、地元の県議会議員の方々にも、こういうことを積極的に話をして、何としても県で撤去してもらうという方向を努めていきたいと思いますし、市でもそれを考えていただきたいという要望をお話しして、終わらせていただきたいと思います。 ○夏坂　委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○夏坂　委員長　ないようですので、以上で五戸委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆五戸　委員　通告外で申し訳ありませんけれども、他市から八戸に入っている、東京都からが多いんでしょうけれども、ごみの焼却灰が搬入されておりますよね。ここ二、三年のトン数、どのぐらいのトン数が入っているのか、ちょっとお知らせ願います。 ◎高村　環境保全課長　一般廃棄物の区域外処理ということだと思います。まず、令和２年度につきましては、４万6981.32トンでございます。令和元年度でございますけれども、３万6752.38トンになってございます。 ◆五戸　委員　これは多分、八戸のセメント会社に搬入されるものだと思います。セメントの原料として扱っていると思うんですけれども、今、これはポートアイランドにたしか仮置きしていると思うんです。そこから搬入されていると思うんですけれども、これは私も何回か行ってみたんですけれども、本当に私もびっくりしているんですけれども、一般の燃やしたごみの灰は物すごい臭いがするんです。大変な臭いがするんです。本当にそばにいられないくらいの臭いなんです。びっくりしました。この燃やした後の灰の成分というものを調べたことがあるのかないのか、ちょっとお伺いします。 ◎高村　環境保全課長　調べたことはございません。 ◆五戸　委員　一般廃棄物の焼却灰なんですけれども、臭いとか、そういうのを見れば、何が含まれているんだろうという疑問が生じるんです。　あのごみを処理する人たちがいるんです。トラックに積んだり、そういう人たちがいるんです。だから、その人たちの健康的なことも考えれば、防毒マスクとか、そういうのをやっているのかどうかちょっと分かりませんけれども、やっぱり灰です。風があったりすれば、飛びます。すると、吸い込んだりしますよね。そういう危険性があるわけです。量とか、そういうのはちょっと分かりませんけれども、ごみですから、恐らくダイオキシンとか、そういうのを含んでいると思うんです。それを完全な形で取り除いてセメントの原料にするんですけれども、どのような成分が入っているのかというのを調べるのも環境保全課の役目ではないのか。　何でかというと、あそこからトラックで搬入するのも、トラックがどの道を通るかということも指定されているんです。それで、トラックの覆いかぶせることも、その焼却灰が飛ばないようにとか、そういうのまで厳密に決められたルートで入るような形になっているはずですから、全く安全なものではないと私は認識しているんです。その辺のところも、やはり一度、どのような成分が含まれているかというのも調べる必要があると思うんです。あそこでいろんなことで働いている人たちもいますから、私の関係者もそこで働いているんですけれども、やっぱりそういう心配があるので、一度その成分を調べていただきたいと思うんですが、その考え方については、どのように思いますか。 ◎高村　環境保全課長　先ほど調べていないと答えたんですけれども、成分については事業者のほうで調べております。市では必要に応じてそれを確認することができますので、今後、確認してみたいと思います。　あと、先ほど受入れ量、令和２年度の分だったんですけれども、計画段階の値でしたので、令和２年度はまだもうちょっとありますので、若干数字は変わってくるかと思います。 ◆五戸　委員　大体、東京都が主なところだと思うんですけれども、やはり環境、健康問題に関することですから、ここのところをしっかりと、前にもこれで１回もめたことがあるんですけれども、環境保全課のほうで、例えばそういう焼却を要している会社なんかに、あれは煙突の検査とかがあるんですよね。フィルターの検査とかはあるわけですよね。それを八戸市から聞いたら、いや、いついつに行きますという通告をしてから行くという話も聞いたことがあるんです。前はそういうふうにしていたと。千歳のほうにも一度視察に行ったことがあるんですけれども、完全な抜き打ちでやっているんです。それをいついつ行きますというような通告をしながらやっているみたいな話を聞いて、そんなやり方はないだろうという話でやったこともあります。しっかりと成分なりを調べながらやっていくようにお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○夏坂　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第４款衛生費並びに関連議案第47号及び第48号の質疑を終わります。　第５款労働費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、88ページを御覧願います。　第５款労働費につきまして御説明申し上げます。　令和３年度の予算額は1億6293万6000円で、前年度と比較し、274万6000円、1.7％の増となるものでございます。　１項１目勤労青少年ホーム費は、職員の人件費のほか、同ホームの管理運営に要する経費でございます。　２目労働諸費は、職員の人件費のほか、次の89ページに参りまして、18節の移住支援金、シルバー人材センター補助金、ほんのり温ったか八戸移住計画支援助成金、20節の労働金庫貸付金が主なものでございます。　３目職業訓練センター費は、12節の指定管理料などでございます。　第５款労働費の説明は以上でございます。 ○夏坂　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　56番、５款１項労働諸費のところで、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業ＵＩＪターン就職希望者登録制度等について伺います。　人口を増やす、そして移住をしていただくというのは、その中でも大変力を入れてきた施策の一つだと思うんですけれども、そのためにいろんな助成金、補助制度を設けて、移ってこられる方々の支援をしてきたわけです。まずは八戸に興味を持っていただき、関心を持っていただき、そして、まず相談してみようかなと思うようなきっかけづくりをもっともっと積極的にということで、やはり現代社会というのは、オンラインを駆使して、そういうのをやったほうがいいというのは、これは他自治体でもやっておられますけれども、本市においても昨年の８月から移住相談をやっているわけですけれども、この相談件数の状況をお知らせください。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　お答え申し上げます。　移住の相談件数につきましては、当課ではなく広報統計課のほうで移住全体の相談をやってございまして、そちらは今、手元にちょっとなかったので、当課のほうでやってございますＵＩＪターン、移住関連の登録者の状況についてお知らせしたいと思います。　当課でやってございますほんのり温ったか八戸移住計画支援事業につきましては、平成28年度から実施してきてございまして、今現在の助成内容といたしまして、面接に当たって八戸に来られるための交通費を２回までですとか、あと採用決定後、市内に移住するための引っ越し費用なんかを助成させていただいているところでございましたけれども、こちらは市のほうに登録をしていただいて、そういう各種助成金をお使いいただくという制度でございまして、こちらの登録者数は、令和２年度で、今現在で84人の登録になってございます。ちなみに、これまでこの事業を活用してＵＩＪターン就職していただいた人数を延べで申し上げますと、合計で、就職した方が111人、世帯数を含めますと195人という数字になってございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　こちらは移住事業に関しての中心的役割をする担当だと思っていますので、この数字的なものを広報統計課のほうで把握しているということであれば、この辺、連携を持って、その方とまた皆様がじかにセッティングを持ち、実際にＵＩＪターンのところに結びつくように、そこはしっかりとやっていただきたいということを申し上げたいと思います。　そこで今、延べのところで言っていただいたんですけれども、もう少し詳しくＵＩＪ、この３つのそれぞれのターンの世帯数、それから、それらの方々がどのようなお仕事であるのか、そして、ＵＩＪそれぞれの移住者合計を別々に、もし分かればお知らせください。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　伊藤委員にお答え申し上げます。　ＵＩＪターンの内訳という御質問でございましたが、恐縮でございますが、ただいまＵＩＪごとの人数というのはちょっと把握してございませんので、こちらはお調べできたら、後ほどお伝えするような形を取らせていただきたいと思います。　そのほかには、その業種というような御質問でございましたが、令和２年度と令和元年度の状況をお伝えしたいと思います。就職した業種といたしましては、令和２年度の１月末までで分かっている９人分ということになるんですけれども、製造業に就職された方が３人、医療福祉方面が２人、建設業が１人、情報通信業が１人、卸売・小売業が１人、宿泊業・飲食サービス業が１人となってございます。ちなみに、令和元年度24人分の内訳を申し上げますと、製造業が８人、医療福祉が４人、情報通信産業が３人、建設業が２人などとなってございます。　また、令和２年度のどこから来られているかということでございますけれども、ＵＩＪターン就職者９人のうちでは、東北が３人、関東が４人、中部、近畿がそれぞれ１人ということになってございます。また、参考までに令和元年度の24人の地区別の内訳でございますが、北海道が２人、東北が２人、関東が17人、それから中部が１人、近畿が２人という状況になってございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　いろいろな地域から関心を持って八戸に移住をされてこられたと。本当によかったと思いますけれども、今年もまたバージョンアップして、さらにこの事業を推進していくということだと思うんですけれども、来年度の目標、見込みとしてはどのぐらいを想定していますでしょうか。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　令和３年度の当初予算といたしましては、前年度と同様の630万円ほどを予算に計上させていただいてございます。ただ、令和２年度もコロナの状況によりまして、２月末までの状況では、令和元年度と比較いたしまして、令和元年度の24人が２月末で10人という状況になってございまして、令和元年度決算ですと600万円ほど補助金を使わせていただいたんですけれども、今現在は200万円弱ぐらいの感じとなっている状況でございます。　令和３年度、コロナの状況が早くよくなって、いっぱいこちらの助成金を使っていただきたいと考えているところでございましたけれども、予算の消化を目指して、いろいろな周知等の取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　コロナというのは、こんなところにも影響していますけれども、一方では、テレワーク等、リモート時代で、地方に住んでもいいかなというような若い方たちもおられるということでは、その方たちをいかに引っ張り込むかというところも、これから問われていくのかと思います。　ただ、今までの様々な情報を見ていますと、それらの方々というのは、やっぱり首都圏からは抜けるんだけれども、その周辺の地域に移住されるという傾向があって、それほど遠く離れない。思い切り遠く離れるというと、離島へ行ったりとか、あるいは小さな村に行って、自然いっぱいの中で、健康的な子育てにもいい環境だということで、そういうところへの移住ということもあるわけです。当市においては、その辺がどうなのかなと思いますけれども、いろいろ制約はあるかと思いますけれども、精いっぱい御尽力いただいて、成果が上がるように期待しております。　雇用移住支援アドバイザーの設置ということがうたわれておりますけれども、このアドバイザーというのはお一人ですか。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　後ろにアドバイザーがつく職員を当課では２人採用しているところでございますが、１人が雇用維持支援アドバイザー、１人が雇用アドバイザーでございまして、移住のほうと一緒にやっている職員が正職員１人とそのアドバイザーの方１人、この２人で移住支援の助成金の関係の事業を進めているといった状況でございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございます。　こういう移住が大変うまくいっているという自治体をお調べになって、いろいろ情報を得ているかと思いますけれども、移住をしたいなと思わせるような都道府県の調査ということで、ちょっとランキングが出ていたんですけれども、都道府県単位で言えば、青森県は下から２番目という低さなんです。あまり移住するというイメージがないと。大変自然豊かで、食べ物もおいしいといううたい文句はあるんですけれども、しかし、住むというところまでになると、やはり別なところがということで、何と今までずっとランキングでは何年も長野県だったのが、最近は静岡県になったということであります。それにしても、静岡県、山梨県、長野県は１位から下りたけれども３位といったことで、青森県と例えば山梨県、長野県は、距離的には首都圏に近いというところも、交通も便利であるのかもしれませんけれども、環境的なこととかいろいろなことを合わせると、青森県だって全然引けを取らないんじゃないかと思うんですけれども、こういう結果なんです。この辺はどのように受け止めますでしょうか。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　お答えを申し上げます。　確かに、今、地方創生、首都圏からの移住ということで、関東の近郊の県がいろいろなメディアに取り上げられたり、そういったことでの注目を浴びているのかなという感じは私も個人的にしているところではございます。　八戸市といたしますと、移住については、広報統計課と雇用の事業を担当している産業労政課と連携して当たらせていただきたいと考えてございます。また、令和２年には東京都千代田区内幸町に８ｂａｓｅもオープンしておりましたので、こちらは連携中枢都市圏のものもＰＲするというところではございますが、その東京での発信拠点というのもできたところでございますので、産業労政課で所管してございます東京事務所とも連携を取りながら、当市のＰＲ、それから移住、ＵＩＪターン等のＰＲも進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　私もどうしてかなと。それと、青森県の様々な項目でのランキングというと、やっぱり全国からして、また最下位かな、下から２番目かなというようなことが多くて、その辺が感じ取られてしまうと、そういうところだとちょっと遠慮するかとなってしまうんでしょうか。あるいは原発銀座じゃないけれども、そういったことも、将来そこに住んで、本当に安全で安心で、これから子孫もずっと住んでいていいかなというところまで考えると、どうかと思ってしまうのかなと。これは私の私見ですけれども、そんなことも考えてしまいました。　それでも北海道、東北のエリアの地方都市で移住してみたいと思う都市のランキングで八戸が何と第５位に選ばれているということでは、北東北というエリアの中ではちょっと魅力があるという評価をいただいているんです。ですので、この辺の評価を心強く思いながら、どんどんアピールしていただければと思います。こういう思考のある方というのは、半分都会で半分田舎がいいということですから、その辺は八戸もぴったりじゃないのかなと思います。　それと、こういう移住政策で大変実績を上げているところがいろいろあるんですけれども、鳥取市です。鳥取市だけじゃなくて、海士町とか、いろいろほかのところでもＩターンなんかがすごく多いというような島もあるわけで、この鳥取市の場合に、八戸と何が違うのかと思っていたんです。　様々な補助金は八戸も引けは取らないと思いますし、それから今、アドバイザーという市正職員の方、今回入れる方と２人体制でやっていくということですが、ここのところは移住定住コンシェルジュということで３名の方がそれに当たってやっている。それから、これの専門の方が首都圏と関西圏などに配置されているとかということで、かなり力を入れているわけです。そして、あとはやはり関心を持っていただくためには、きれいなパンフレットとか、あるいは映像とか、映像はかなり効果もあるかと思いますけれども、実際に来ていただいて、人に触れて、体験をしていただくというプランが非常にいいということなんです。そういうことも、八戸ももっとどんどんと取り組んでいただければと思います。　それから、移住してくる方のための空き家バンクという特化して御紹介をするというようなこともちゃんとやっていらっしゃるし、それからあとは、何と言っても目を向けていただくために、すごい！鳥取市というサイトで、自慢の自己紹介をどんどんとやっているということです。でも、るる述べましたけれども、これは八戸だってやっていることなので、何がこれだけ成果を上げているのかということを考えていただき、今ちょっとコロナで難しいかと思いますけれども、できたら鳥取市のほうも調査をしていただいて、学ぶところは学んで、同様、あるいはそれ以上の成果を生めるようにしていただければと思います。　やはり定住、移住というものの成果を上げるためには、積極的な情報提供と支援体制に尽きるということです。そしてまた、それに当たる職員の方々の熱意、これはやはり八戸という人に触れるところでの一番接触する方々ですので、そこのところは、非常に八戸市民を代表して、八戸は大歓迎するんだという、その辺の八戸人気質というものを感じ取っていただけるような雰囲気で取り組んでいただければと思います。　以上で終わります。 ○夏坂　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○夏坂　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第５款労働費の質疑を終わります。　第６款農林水産業費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、90ページを御覧願います。

　第６款農林水産業費につきまして御説明申し上げます。　令和３年度の予算額は14億4320万2000円で、前年度と比較し5億9507万3000円、29.2％の減となるものでございます。　１項１目農業委員会費は、農業委員報酬及び事務局職員の人件費のほか、委員会の運営に要する経費でございます。　２目農業総務費は、次の91ページにわたりますが、職員の人件費のほか、10節の修繕料、12節の指定管理料が主なものでございます。　次の92ページに参りまして、３目農業振興費は、12節の農業用ため池調査設計等委託料、次の93ページに参りまして、18節の農業次世代人材投資事業補助金、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金など、４目農業経営振興センター費は、職員の人件費のほか、12節の農作業業務等委託料など、同センターの管理運営に要する経費でございます。　次の94ページに参りまして、５目畜産業費は、12節のイベント運営業務等委託料、17節の肉用牛購入費など、６目農業経営安定対策推進事業費は、次の95ページに参りまして、18節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金など、７目地籍調査事業費は、職員の人件費のほか、12節の地籍測量等委託料が主なものでございます。　８目農用地開発費は、次の96ページに参りまして、18節の八戸平原総合開発促進協議会負担金など、９目農道整備事業費は、県事業負担金でございます。　10目そば振興センター費及び11目南郷朝もやの里費は、指定管理料など施設の管理運営に要する経費でございます。　12目特別会計整備費は、下水道事業会計に対する補助金及び出資金でございます。　２項１目林業振興費は、12節の森林経営管理事業業務等委託料、18節の除間伐等実施事業補助金など、２目市民の森費は、次の97ページに参りまして、12節の指定管理料、14節の園路等整備工事費が主なものでございます。　３項１目水産業総務費は、職員の人件費などで、次の98ページに参りまして、２目水産業振興費は、12節の広域プラン作成業務等委託料、18節の漁業用海岸局事業補助金及び漁業用通信施設助成事業補助金、20節の県信用漁業協同組合連合会への貸付金が主なものでございます。　３目魚菜市場費は、同市場の管理運営等に要する経費、次の99ページに参りまして、４目漁港費は、八戸南浜漁港の機能保全事業として12節の設計等委託料及び14節の工事費を計上するほか、18節の県に対する八戸漁港建設事業負担金など、５目水産会館管理費は、10節の光熱水費、12節の指定管理料、14節の維持補修等工事費など施設の管理運営に要する経費でございます。　６目特別会計整備費は、魚市場特別会計に対する繰出金でございます。　第６款農林水産業費の説明は以上でございます。 ○夏坂　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私からは、57番目の森林経営管理事業業務等委託料について、96ページなんですけれども、この予算については、他都市などのように、航空レーザーなどを使いながら森林資源の適切な経営管理をやるということの支援に使われると考えているんでしょうか。その内容についてお知らせください。 ◎金田　農林畜産課長　お答えいたします。　まず、森林経営管理事業業務等委託料でございます。総額は7133万8000円と見積もってございまして、業務といたしましては、４つの業務がございます。その中に、ただいま委員お話しありました森林航空レーザー計測及び資源解析等業務委託がございます。　その内容でございますが、まず、この森林経営管理制度なんですけれども、国が近年の度重なる自然災害や地球温暖化などの対策として、山地災害の防止、それから水源涵養、生物多様性の保全など、それから森林が持つ公益的機能の発揮及び発展に向けて、森林資源を適切に循環させ、利用を図ることを目的に、森林経営管理制度を平成31年４月１日にスタートさせてございます。　この制度の運用に当たりまして、入り口になる部分が、令和４年度以降に、森林所有者様へこれから自分が持っている森林をどういうふうに管理していくかというところの意向の確認がございます。その意向の確認に、どうしても森林でございますので、所有者様によっては、自分の森林がどこにあるのか、また、どういう状態になっているのか分からないという方も多々いらっしゃると思います。そのために、意向調査におきましては、そういうときに、自分の持っている森林をどういうふうに管理していくかということの参考にしていただくために、やはりデータ、情報を見える化したほうがいいという考え方を持っております。　その可視化するための業務として、森林航空レーザー計測及び資源解析等業務委託を計画しているものでございます。これは令和４年度以降に実施する意向調査の際に、先ほど説明いたしましたとおり、森林所有者様にデータを見ていただくというようなことに使わせていただくもので、内容といたしましては、樹木の情報等、要は樹木の種類、それから樹木の高さ、樹齢、材積、そのほか作業履歴、要はそこの森林でどういうふうな作業がこれまでに行われてきていたかというようなところの作業履歴や生育状況、林道が通っている場合であればその林道の状況とか、そのほかには等高線データ、それから地形データ、これは将来的には森林の管理だけではなくて、森林内に作業道路などを通すために活用できるものでございますけれども、それらの情報を把握したいということ。それから最も大事なところで、この方法は人による調査とも考えられるのですが、人での調査になりますと、どうしても入山が困難というところも出てきます。そのため、全ての区域について調査をしっかりやりたい、高い精度で行いたいということで実施したいというのがこの森林航空レーザー計測及び資源解析等業務委託でございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、これは令和４年度ということですから、今年度の予算はどういう部分に使うということなんでしょうか。 ◎金田　農林畜産課長　お答えいたします。　今年度の予算は、その業務を実施する予算でございます。実際に、そのデータを活用していくのが令和４年度以降ということになります。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ありがとうございます。　そうすると、少しお聞きしたときは、３Ｄとか４Ｄとか、そういう実際の形とかが見えるような形で成果が出るというお話を聞いたんですが、そういうことでしょうか。 ◎金田　農林畜産課長　お答えいたします。　委員御発言のとおりでございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうしますと、森林以外にも、例えば災害があって、崖崩れの様子とか、そういう災害になったときに、そこに行けるとか行くとかということについても役立てることができるんでしょうか。 ◎金田　農林畜産課長　お答えいたします。　最終的には、まずは基本的には森林経営管理制度の活用ということで考えておりますけれども、将来的には、その森林経営管理制度自体が災害防止とか、そういうことも念頭に置いてございます。そういう意味では、要は河川の上流で、西日本なんかであれば、豪雨等でかなり立ち木が倒れ、それが流されて、自然の断面等をつくってしまうというようなケースもございますので、どこがそういう危険な箇所に当たるかとか、そういうことを等高線データとか地形データ等で使うことができると考えております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　いろいろなところにも使えるということだし、あと森林の所有者の管理がうまくいくという形で、森林を伸ばしっ放しとか、放置した形にならないような形で進めてもらうように、どんどん使っていただきたいと思って、ここの部分については終わらせていただきます。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆豊田　委員　58番、６款１項の93ページ、三八地域の食料自給率について、特に絞ってスクラム８、８市町村の食料自給率についてお尋ねいたします。　このたびのコロナ禍によって、いやが応でも生活様式が変容させられました。そんな中から考えさせられることは何点もあるのですが、とりわけ再認識させられましたのは、どんな事態が起ころうとも、生活上に最終的に不可欠なものは食料品ということでした。それが証拠に、コロナ禍で大揺れしている業界が多い中、スーパーマーケットをはじめ日常の食料品販売関係は営業成績が伸びておりました。また、このような非常事態宣言がしかれても、我が国においては、日常生活、食料品の流通が順調になされているので、パニックも起きずに済んでいることに、ありがたさを感じておりました。　しかしながら、我が国は主要先進国の中では食料自給率が最低水準にあり、自給率はカロリーベースで38％で、これは御案内のとおりです。もし輸入国の不作、天候不順、爆発的世界人口増加、恐慌等の影響を受ければ、一気に日本は食料不足に追い込まれることは明白であります。我々はこのことに危機感を持たねばならぬと危惧いたしております。　そんな中で、食料供給源となっている青森県は、食料自給率は、カロリーベースで全国４位、生産額ベースでは、北海道を抜いて第３位に位置づけられております。　そこで、青森県全体の自給率については出ておりますが、特に８市町村に絞りまして、食料自給率が計算されるようでしたら、お教えいただきたいと思います。また、ここでの農産物上位５位のトータル生産量、生産額をお尋ねいたします。お願いいたします。 ◎久保　農業経営振興センター所長　豊田委員にお答え申し上げます。　食料自給率については、都道府県単位での公表となってございまして、青森県は、それこそ120％で全国４位ということは先ほど委員おっしゃっておりましたが、市町村別の数値につきましては、公表されておりませんで、スクラム８の８市町村の算出はできませんでしたので、八戸圏域８市町村の生産量と生産額についてお答えいたします。　まず、生産量については、平成28年の統計によりますと、野菜についてですが、上位５品目につきましては、第１位、米が最も多くて２万5000トンとなってございます。２位が長芋の１万9000トン、３位がゴボウで１万3000トン、４位が大根で１万トン、５位がニンジンで9000トンという状況で、５位までがこのような状況でございます。　続きまして、産出額についてでございますが、平成30年の数値になるのですが、八戸圏域市町村合計８市町村で産出額が約670億円となってございます。これは青森県全体で申しますと、約20％に当たる数値でございます。　８市町村合計の670億円の内訳につきましては、農産物と畜産物、大きく２つに分けますと、それぞれ農産物が350億円、畜産物が320億円、約半分ずつというバランスが取れておる状況になっています。産出額が多い順に申し上げます。１位が長芋、ゴボウなどの野菜で200億円、２位が畜産部門のブロイラーで130億円、３位が同じく畜産部門ですが鶏卵が72億円、４位がリンゴなどの果実で69億円、５位が米となって52億円となっております。この順番でいけば、野菜、畜産、果樹、米という順位になってございます。　以上でございます。 ◆豊田　委員　ありがとうございます。　今の数字から読めますのは、この地域は、お米、野菜、果物、畜産、そして先ほど入っていなかったんですけれども魚介類も、これは産業の中に入っていると思いますが、皆さん御案内のとおり、数字が年々落ちていっているので、ここに魚介類が入らないのがちょっと寂しい気がいたします。　いずれにしましても、この地域は多様な生産性の産物、農産物、畜産物、そして魚介類、漁業の産物ですね。これらがバランスよく取れているというのがここの特徴だろうと思います。生産額ベース１位の宮崎県などは、俄然畜産という偏りがあります。ですけれども、こちらの特徴としては、やっぱり北海道、東北、特に青森、秋田、この辺りでは、いろいろなものがバランスよく取れているということですので、これは食料の供給基地としての大きな役割を果たしているということが分かります。　今般、コロナの緊急事態宣言が発出されております大都市では、俄然食料自給率は低いので、地方における資源の最大なものがやはりこの強みであると認識できます。ですから、ぜひこちらの地域においての自給率の高さ、そしてバランスの品物が行き届いていること、これらに自信と誇りを持って、地方創生の柱と打ち立てていくべきと考えますが、そこら辺の点について、こちらの地域の考え方をお聞かせいただければと思います。 ◎久保　農業経営振興センター所長　お答え申し上げます。　地方創生の柱としてということですが、人口減少とか高齢化が進む中にあって、農業農村についての価値とかが再認識されているということは思っておりまして、田園回帰の流れというのも全国的にあって、それが農業農村の活性化につながるという全国的な動きは見られております。　このような状況において、八戸圏域では、県の気象条件だったり、生産力の高い土壌、土というものがございますので、農産物の販売促進、販売とか生産には適した地域であると思っておりまして、その中でも、水稲をはじめとして、長芋、ネギ、ピーマンなどの露地野菜とか、冬季、冬場の日照が多いということで、イチゴをはじめとしたミニトマトなどの施設野菜も盛んに行われております。また、果物、リンゴなど、花につきましても菊やトルコキキョウなど、ソバなどの畑作物、あとは葉タバコなどの特用作物もあって、さらには畜産、鶏卵など地域特性化した多彩な生産が行われている状況にあります。　当圏域の主要な産業である農業は、そういう産業であると認識しておりまして、様々な品目が生産可能であることは、確かに委員おっしゃるとおり、他の地域にはない強みであるとは認識してございます。ということで、圏域内の市町村のそれぞれの特色を生かして、農業生産を通じて地方創生につながるような必要な施策を推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆豊田　委員　ありがとうございます。しっかりとした強い考えをお持ちになっていただいて、本当に同感で、うれしいなと感じております。　最後に、もう１点、生産額が全国第３位の青森なんですけれども、産出額となると、米、野菜、畜産、鶏卵、こちらのトップにあるその農産物が全国５位にも入っていないんです。辛うじてブロイラーが第４位に入っております。この産出額が全国８位に落ちてしまうというあたりの考え方はどのようにしたらよろしいのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎久保　農業経営振興センター所長　生産量は多いが産出額が少ないということの認識ということですが、青森県の数字ですが、青森県の生産量が多い米とか長芋、ニンニク、大根、ゴボウ、ニンジン、ネギ、いずれも露地でやっている土地を利用する作物で、また重量作物でもあって、生産量というのは重いものがどんどん順位を上げるんですけれども、そういう土地利用型のため、面積を拡大することによって生産量が多くなります。計画的に出荷される品目もありますが、やはり露地物だと収穫時期が一時期に集中するので、そのまま出してしまって、資本集約的ではないというのは特徴であります。なので、キログラムの単価がビニールハウスとか施設野菜と比べると低い傾向にあるというのが現状であると認識しています。　以上です。 ◆豊田　委員　お聞きいたしますと、大量には生産されていると。そうすると、当然、露地物であれば、時期を逸することのないように、素材のみで安く出荷しなければならないという事情も抱えているんだろうと思います。　そうなると、生産物の一部、大量に作る中の一部はやはり付加価値をつけて販売するべきであろうと、流通させるべきだろうと考えています。例えばお米であれば、パック御飯にするとか、レトルト食品にするとかとなりますと高単価になりますし、保存も利きます。そこにまた、この当地での野菜とか、魚介類とかを合わせると、なお付加価値がつくことになります。　これからは、とにかく人災、天災、必ず起こるであろうと。そのときに人命を救うのが食料品だと思いますので、この地域が食料の供給拠点と考えて、この農産物、それから海のもの、いろいろなものに取り組む必要があるのかなと思っております。　ややもすると、農林水産が衰退産業のように見られがちになってきておりますけれども、そうではなくて、この農林水産業こそが、やはりコロナ禍によって再認識されたように思いますし、将来にとって欠くべからず産業だということを、このコロナ禍によって、それこそ皆さん、また認識していただきたいという気持ちで、本日質問させていただきました。ですから、そのような気持ちで、この分野の方たちも、なお一層、産業を活性化するように頑張っていただきたいと思います。 ○夏坂　委員長　この際、換気のため暫時休憩いたします。　　　　　　　午後４時00分　休憩　　──────────────────── 　　　　　　　午後４時05分　再開 ○夏坂　委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　委員の皆様に申し上げます。　本日も午後５時で終了したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　第６款農林水産業費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんか。 ◆田端　委員　59番の米価についてと60番の漁業の後継者育成支援について質問をいたします。　初めに、米価について質問をしますが、初めに２点ほどお聞きしたいと思っております。　市内での米の作付の銘柄、まっしぐらや様々ありますけれども、作付されている米の主なものは、どのような銘柄が作付されているか。　それから、あともう１点お聞きします。2019年産米の2020年１月の相場と2020年産米の10月中旬の相場がありますけれども、こちらでは２割ほど相場が下落をしていると、暴落という言葉も使われていますけれども、こちらは市では把握しているのか、２点について初めに質問をいたします。米価の下落についてです。 ◎久保　農業経営振興センター所長　お答え申し上げます。　市内で作付されている米の品種ということで、まっしぐらが９割近く作付されていると思ってございました。　以上です。 ◎金田　農林畜産課長　お答えいたします。　米の価格でございます。農林水産省が公表しております相対取引価格、玄米60キログラムの価格でございますが、平成30年からお知らせいたしますと、平成30年産が１万5688円、令和元年産が１万5720円、令和２年12月現在で１万5001円という状況でございまして、青森県のまっしぐらにつきましても、これは農林水産省の公表でございます、平成30年産が１万4758円、令和元年産が１万4524円、それで令和３年１月の速報値でございますけれども、１万3288円ということで、令和元年産に比べまして、かなりの数字、範囲で落ち込んでいるというような状況でございます。　以上でございます。 ◆田端　委員　先ほどの豊田委員の質問を聞いておりましたけれども、それにも共通するもので、食料自給率や農家の皆さんの暮らしをこれからどうしていくのかというのが大きな課題だと私は思ってきていました。　それで、農政については、根本は政府でどのような農政をやるかということで、地域の農家の皆さんは暮らしも左右されるということは思ってきました。それで、政府は2021年の米の消費減を織り込んで、６万8000ヘクタール、36万トンの減反を強要すると。36万トンの減反を公表しているということです。農林水産大臣の談話は、これが実現できなければ、需給と価格の安定が崩れて危機的な状況に陥りかねないとまで言っております。このような話をされれば、農協、また関係者、また農家の皆さんは落ち着いた気持ちではいられないだろうなと、これからどのような農業をやっていけばいいのかという気持ちになるだろうと考えています。　それで、米のことで一番障害になっているのは、ミニマムアクセス米というのがあります。このミニマムアクセス米というのは、これまで一貫して、どのような事情があっても、毎年77万トンが輸入されてきております。このミニマムアクセス米というのは、今から35年前ですけれども、昭和で言えば61年です。1986年の米の消費量の８％、当時の８％では77万トンですということで決められてきておりますけれども、しかし、その後、米の消費量は４分の１が減って、現在のところ８％相当は57万トンということになっております。しかし、これだけ米の消費が減っていても、ＷＴＯに対しては一切の是正を求めていないということです。　農民連という組織があって、政府と交渉をしておりますけれども、この中でも輸入枠の削減を拒否しているということです。このような状況で、農民連の副会長という人ですけれども、このままでは稲作は崩壊の危機にあるとまで言われていることですが、ここで、この農政、特に米のことは国の政策に関わることですが、市としても、このような状況で、何らかの対応、また支援策を取るべきではないか、米農家の皆さんに応えていくべきではないかと考えておりますけれども、今の時点で何らかの対策、また補填、考えていることがあればお聞かせください。 ◎金田　農林畜産課長　お答えいたします。　先ほどまっしぐらの取引価格等が下落しているということでお知らせいたしました。その原因というものが、要は消費の落ち込みはさることながら、令和２年産、東日本での豊作、それから米主産地において、かなり過剰な作付が行われていたというようなこともございますし、あと新型コロナ禍の影響もございます。特にまっしぐらにおきましては、外食等に活用される、利用されるというようなケースが多いものでございますので、その幅が大きかったと考えています。　稲作農家に対する支援ということでございます。国も経営所得安定対策等を打ち出しており、ずっと継続して行っておりまして、八戸市といたしましても、要は主食用米から非主食用米、これは飼料用米、加工用米などの非主食用米への転換、それから輸出用の米の取組、それから畑作物、要は野菜等を水田において栽培するという考え方なんですけれども、そういうことに交付される経営所得安定対策制度を使っていただきたい、活用していただきたいということ。それとあと、やはり経営を成り立たせるためには販売価格だけじゃなくて、生産費を抑えていくというようなこともございますので、生産費について低減を図っていくということ。それからセーフティーネットとして収入保険制度というものがございますので、それらの活用を図っていくということ。それから、国も今般の下落、要は米の取引価格が大幅に下落すれば、稲作農家の経営が大変困る、困窮することになるということで、水田リノベーション事業など新たな制度等も打ち出してございますので、それらせっかくの国の制度はかなり豊富でございます。　また、稲作農家の経営の試算をした場合、これらの制度を使うと、主食用米から非主食用米に転換したほうが、政策を使った場合ですけれども、逆転して所得が増えるという試算も国で示してございますので、八戸市内の水稲作付、稲作農家の皆様には、これらの国の政策をフルに活用していただくというようなところで、助言して支援してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆田端　委員　意見を申し上げてまいります。　まず、過剰作付とかの余剰米ということがありますけれども、国の主食基幹産業というのであれば、私は、これは政府が責任を持って農家から買い取るべきだと、これを政策の柱にしなければならないことだと考えておりました。また、ミニマムアクセス米については、米余り、減反を押しつけている中で、この77万トンというのもやめなければならないことだと考えております。　また今回、これは１月ですけれども、青森県のまっしぐらは、昨年、2019年産米の2020年１月の相場では１万4100円となっています。また、2020年産米の10月の相場では１万1300円で、2800円の下落ということになっておりますけれども、規模の大きな専業農家では、年間、１年で数百万円の減収、減益になることだろうと考えております。また、営農のための様々なコンバインや機械、それから維持費、農薬等もありますけれども、これらを差し引いても、黒字というのは厳しい状況ではないかなと考えているところです。　それで、私は以前も質問で取り上げてきて、特に思っていることですけれども、政府のこれまでの農政は、主食の米をほかの工業製品や商品と同様に市場経済の中で論ずるというのは、私は間違ったことだと思ってまいりました。農家が将来に対しての展望と意欲を持って生産に取り組めるようにすると、このような政策を取っていくというのが国の責任で、これが農政の土台にならなければならないと考えているところです。これが将来の農業の発展と、また若い人たちがどう継ぐということと、食料自給率は現在38％となっていますけれども、この向上につながるものだと考えておりますので、以上、意見を申し上げて、米価の項目は終わります。　次に、漁業者の漁業の後継者育成について質問をしてまいります。　市の統計書にも載っておりますけれども、５年ごとに調査が行われる漁業センサスというのがありますが、これは震災前の2008年とその10年後の2018年の調査をしておりますけれども、特に三陸沿岸、岩手、宮城、福島では、経営体数では40％減少をしているとのことです。　それで、八戸は、専業、それから兼業の経営体数というのが載っていますけれども、これも同じ年度では171の経営体から119、これは計算をしてみればマイナス31.2％となります。それで全国平均の経営体数の減少ということでは31％となっていますので、八戸の経営体の減少も全国平均並みということになります。

　また、この中で特徴的なのは、震災後、３県で漁業経営体を離脱した98％が小規模家族漁業の経営体ということになっています。また、これと併せて、レジームシフトと言われてきておりますが、魚種が大きく入れ替わっているということがありますが、三陸沿岸ではマイワシの漁獲が26倍になっているとのことです。サバが1.3倍、ブリが1.4倍、これに対してカツオやアキサケ、スルメイカ、サンマが３分の１から５分の１に減っているということが出ております。　また漁業は、直接魚を取る人だけではなく、震災後にやっとの思いで工場を再建して、加工の設備投資をやってきて、しかし八戸でも、10年たっても、工場は建て直しましたけれども、販路、以前のような経営実態を取り戻すには、まだまだ時間がかかるということが言われておりますが、業界では原料不足と魚種の転換、それから後継者で非常に苦境に立っているということです。　そこで質問をしますが、後継者の育成支援について質問します。 ◎間　水産事務所副所長　田端委員にお答え申し上げます。　今、田端委員おっしゃられたような状況は、我々も認識しているところではございます。　それでまず、後継者の問題は水産業にとどまらず、農業でも同様なことはよく言われますけれども、その支援策につきまして、今、どういうことを市でやっているかと申しますと、取りあえずというのは変ですが、八戸圏域で連携しまして、漁業就業支援事業としまして、三戸町、南部町、階上町、おいらせ町、近隣の浜を持ったところですが、まず、その情報を共有しましょうというところです。実態を把握しまして、八戸だけではなくて、近隣の方々も当然同じような悩みをお抱えしておるところと思っておりますので、話をしながら、受入れ体制も含めまして、どういうことをしていったらいいのかを今話し合っているところで、その取っかかりといたしましてまずやっているのは、どういうふうに受け入れるか、要は就業するに当たって、一応、漁業権だとか組合に入らなければならないだとか、各漁協でいろんな問題があります。そういったところを共有しまして、どうクリアしていったら呼び込めるか、新たに就業させていけるかというところを話し合って、各市町村ごと、漁協ごとに受け入れるというところを、分かりやすいリーフレットを作って、今、発信しているところでございます。　参考までに、県の事業といたしましては、あおもり漁業就業支援フェアということで、水産高校の方々だとか、新しく就業したいという方々とそれを求めている漁業者とのマッチングをやっております。あとは、漁業体験教室、あおもり漁業インターンシップとかということで、実際に２泊３日ぐらいで漁業実習してみるとかを県ではやっておりまして、さらに、なりたての漁業者のためのロープワークだとかを教える賓陽塾というのも開催しまして、市としては、そういったことをやっているということをバックアップしているところになります。　以上でございます。 ◆田端　委員　意見を申し上げていきます。　北日本漁業経済学会というのがありますが、ここで八戸周辺の漁業のことを取り上げているので、私は興味深く何回も見てみましたけれども、スルメイカのことについて触れています。これは多くの小規模漁船の生活基盤を支えてきた点では特別な魚種ですと言っております。また、その小規模イカ釣り漁船の重要漁場である八戸沖に、1990年代、企業経営の大型まき網漁船がスルメイカ漁獲の大臣許可を得て進出し、小型船との漁場競合が続いています。大型まき網の操業で小規模イカ釣り漁船の漁場が消失し、小型船が安心して操業できなくなっていると、また地元の漁民は切実に訴えているという記事がありました。　それで、私も話を聞いて相談を受けてきたことがあるんですけれども、地元の沿岸漁業の方で、岩手県境の付近までタコ漁をしている人がいると。しかし、このまき網漁船で、過去の漁獲よりはるかに少なくなってきていると。中には沿岸漁業のほうにまで入り込んで網を引いているのではないかということも言われておりますけれども、このような制度を見直していかなければ、個人の努力だけでは、沿岸漁業はこれからもさらに衰退をしていくことになるだろうと考えています。これも深く後継者の問題に関わることだと考えておりますので、ここは是正をしていかなければならない大きな問題だと考えております。　また私は、資源の保護や環境の保護という点では、漁業の主役は沿岸漁業だと思っておりますので、今、政府が進めているのは、企業の漁業を優先して小規模漁業者の漁獲の権利を縮小する方向へ進んでいるということです。漁業については、国連でも大きな問題にしています。国連では、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓと言いますけれども、小規模漁業育成の政策の展開を各国に今呼びかけているとのことです。それで、2022年を国連小規模漁業年とする計画だと言われておりますが、地域を守る小規模漁業振興に政策転換をすることが漁業の振興、また後継者の問題にもつながるのではないかということを思っております。　以上、意見を申し上げて終わります。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆間　委員　61番で通告してありました浜の活力再生に向けた広域プランについてお伺いしたいと思います。　令和３年度市政運営方針における基本政策では、地域で事業活動を行う水産業など、ほかも含めて全ての産業の基盤強化及び経営の高度化を図ることになっております。令和３年度予算として、新規に浜の活力再生に向けた広域プラン策定経費を計上しておりますが、まず初めに、この広域プランとはどのようなものか、概要をお伺いしたいと思います。 ◎間　水産事務所副所長　間委員の質問にお答え申し上げます。　浜の活力再生広域プランは、まず水産庁が作成を推奨しているものでございまして、市町村をまたいだ各漁村地域が連携して、漁村地域の抱える課題や、それに対する解決策などについて話し合い、地域水産業の維持、発展をさせていくための具体的な取組について記載した５か年の計画を作成するものでございます。　以上でございます。 ◆間　委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。いわゆる浜の広域連携事業計画といったものになるのかと感じました。ただ、ふだんはある面、個別の浜というか漁港単位、ライバル関係でもあったりしますので、利害とかがあって、難易度が高い計画になるのかと捉えております。　次に、広域プランを策定することで期待できる効果や、あと関係者へどのようなメリットがあるのかを御説明いただきたいと思います。 ◎間　水産事務所副所長　委員の御質問にお答え申し上げます。　作成によって期待できます効果といたしましては、水産資源の減少、資材や燃料等漁業コストの増大、魚価の低迷、漁業者の高齢化、先ほども言いましたけれども、後継者不足、漁船設備の老朽化など、近年、漁業者が抱える様々な課題に対しまして、情報を共有し、すぐに解決とはいかないまでも、それに向かって共同で販売促進やＰＲ活動に取り組む土壌が形成されると思っております。　以上でございます。 ◆間　委員　御答弁ありがとうございます。　水産庁の補助事業を活用できるということで、特に設備投資なんかはかなり費用がかかって、なかなか進んでいかないという課題があるかと思いますけれども、そういった面で、そういうことにより生産性が高められるというか、そういったメリットがあるのかなということで理解できました。　次に、この広域プランの想定しているエリアであったり、構成メンバーについてお伺いしたいと思います。 ◎間　水産事務所副所長　委員にお答え申し上げます。　先ほどちょっとメリットについて言いそびれましたので、少しそれも補足させてもらいます。　まず、メリット自体は、委員おっしゃられましたとおりになりますけれども、水産庁の補助事業自体には、広域プランの策定を要件としているものが多うございまして、それを水産庁から受けるということで、様々な補助事業を活用することがまず可能になってくるということがあります。　一例を挙げさせてもらいますと、例えば魚群探知機だとか、エンジンとかの機器の整備をする事業だとか、漁船を借りるようなリースの事業だとか、施設整備をするという事業に補助をもらいやすいというところがメリットとしてあります。　構成メンバーにつきましては、今のところ、三沢市、おいらせ町、八戸市と階上町の漁協とか、各自治体などを想定してございます。今後の事業を展開していくに当たっては、連携を取りやすいように、ある程度、漁業種類が共通する浜というところをポイントとして考えてございます。　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございます。エリアは青森県太平洋南部の４市町という構成メンバーになるということですけれども、自治体と連携できる漁港で大きいところは、やっぱり三沢市、八戸市というところが核になってやっていくといった広域プランになるかと感じております。　次に、広域プランの策定に関する今後のスケジュールをお知らせいただきたいと思います。 ◎間　水産事務所副所長　委員にお答え申し上げます。　スケジュールでございますけれども、漁業者がなるべく早く補助事業が活用できますよう、新年度の早い段階で委託契約を締結しまして、各漁協や自治体とのプラン内容に係る聞き取りとか打合せを実施した後に、プランの素案を作成しまして、８月を目指して、県を通じまして素案を水産庁に提出する予定と考えております。　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございます。８月をめどということで、スピーディーな対応であるということは大いに歓迎したいと思います。　それでは、意見と要望を申し上げたいと思います。　水産業を取り巻く環境は、るる先ほども田端委員からもありましたけれども、後継者不足、高齢化というのもありますけれども、資源の減少、コストもいろんな意味でかかっておりますので、そういった運用費とかそういうコストの増大、あとは残念ながら魚価が低迷していることによって、漁業所得が減少しているといった厳しい状況が続いているかと思います。やはり漁業所得の向上とかコスト削減、あと後継者育成というのは、それぞれ個別の漁協等が策定している浜プラン、そういったものに落とし込んで取り組まれているんだとは思いますけれども、なかなかそれだけでは解決できないという課題が山積しているのかと捉えております。　そうした中で、広域浜プランというものを策定して、より地域全体の競争力強化に取り組んでいくということは、そういった中で、浜の機能再編とか生産の効率化、生産体制の強化、あとは魚価向上を目指した付加価値とありますけれども、いろいろな意味でどう魚を高くしていくか、神経を抜いたりとか、いろいろ処理があると思うんですけれども、そういった技術とか、あとは販売力の強化で、何としても、その地域の活性化と中核的な担い手の育成、こういったものに期待されているのかと感じております。　また、この中にもあるんですけれども、観光業者とか飲食業者、流通小売業などの他産業との連携も不可欠であると言われております。例えば、これは相手があっての話なんですけれども、白銀のところに浜市場みなとっとというのがあります。階上町にはハマの駅あるでぃ～ばというのがそれぞれありまして、日常の来店者、顧客がいらっしゃるかと思うんですけれども、通常であれば、なかなかそんな行ったり来たりはしていないとしたならば、それぞれの特徴的な商品を補完し合って販売することで相乗効果をもたらしてに売上げの拡大が見込まれるんじゃないか。ひいては、それが生産者というか漁業者の所得向上につながっていくのではないかと考えております。　いずれにしても、ぜひとももうかる水産ビジネスモデルというものを構築していくための広域浜プランを策定していただくことと、一番は、プランをつくったからじゃなくて、そこに掲げた目標を実行していくとか、プランを具現化していくことが一番大事になるかと思いますので、そういったことを要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　62番の６款３項、水産物ブランド戦略事業等について質問をさせていただきます。　近年、漁業を取り巻く環境というのは非常に低迷をいたしておりまして、関係者の皆様方は、今も後継者問題とか、なかなか困難なことがたくさんあって、御苦労されているかと思います。　そこで、水産業の振興というところで、このたび水産物ブランド戦略という事業を立ち上げられるということで、委員の報酬が予算につけられておりますけれども、水産物のブランドというと、私はイの一番に、近年ですと八戸の前沖さばかなと思っておりまして、最近、これは昨日の新聞でしたか、８ｂａｓｅにおいて八戸前沖さばブランド推進協議会がサバを首都圏の皆様方に知っていただこうということで、特別メニューをつくって、今出しているところなんです。３月８日なので、語呂合わせでサバの売出しの日としてやっているようですけれども、このブランド推進協議会というのがここまで頑張っていただいて、前沖さばというのは本当にメジャーになっているかな、八戸市民の方々にも本当に浸透しているし、また八戸を訪れる方も八戸の前沖さばを食べたいということで、私も何度か御案内したことがあって、それはすごく誇らしいなと思っているんです。　このたびの水産物ブランド戦略というところで、また新たなことをお考えになっているかと思いますけれども、現時点で八戸前沖さばを含めて、既存のブランドというと、どんなものが挙げられますでしょうか。 ◎間　水産事務所副所長　まず、委員、今おっしゃられたように、八戸前沖さばというのは、かなり浸透してきているかとは思います。　ブランドというのは、なかなか一朝一夕に広まるものではないとは思っておりまして、八戸に今何があるということなんですけれども、まず、八戸と言って思い浮かぶのはイカとサバになると思います。イカにつきましては、水揚げ数量はずっと日本一を保っております。だからといって、これが八戸イカというわけではないんですけれども、これもかなりのブランドとしては、八戸のイカ、八戸といったら日本一の水揚げ高のイカということにはなっていると思います。　近年でいくと、あとは、最近なんですけれども、フグです。ふぐ福祭りというのを開催して、もう五、六年になるかとは思っています。なかなか珍しい、東北のほうでフグというのはなかなかないと思いますけれども、そういったことで取り組んでいらっしゃるところもあります。あとは魚介類を使った八戸ブイヤベースのイベント等を通じて、ブイヤベースを基本とした料理を皆さんに提供しているというふうにして、それもかなり八戸市内で浸透しているかとは思います。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　前沖さばにしても、ブイヤベースにしましても、本当に取り組んでくださる方々の熱意、そしてまた市民に受け入れられる、まず、そこからいかないと、全国に売り出すにも何も、なかなか地に足のつかないことになっていくわけで、一番地元に愛されるブランドということからスタートしていかないと成功には結びつかないのかなと思っております。　今回のブランド戦略というときに、水産物でも、何をどのようなブランドにしていくのかというイメージがありますでしょうか。 ◎間　水産事務所副所長　お答え申し上げます。　先ほど委員もおっしゃられましたとおり、八戸はまず前沖さばだというところがありまして、今ターゲットにしているのは、前沖さばは確かにかなり皆様に浸透としていると思っておりまして、さらに、前沖さばブランド協議会というのがあるのにもかかわらず、ブランド戦略会議をつくったというのは、さらにそれに付加価値をつけていくというのも大きな狙いの一つでありまして、まず、今考えているのは、前沖さばを浸透してと言いましたけれども、さらにというところもあるので、今は前沖さばでいろんな商品を作られております。それと八戸はワインがありますので、農業とコラボレーションしまして、ワインに合った前沖さばを使った加工品みたいなところで今は考えておって、それをどういうふうにしていくかということをいろんなメンバーに協議していただきたいと思って、こういうのを立ち上げております。まずはサバです。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございます。　前沖さば、あるいはＡ棟で取り扱ったサバが、今の段階だとそうじゃない魚市場で扱ったほうが価格が高かったりとかということがあるわけです。そこに付加価値をかけて売り出していくということになれば、また違ってくるのかとは思いますけれども、このワインと組み合わせてというのは、またいいアイデアで、ワインの振興にもつながるし、いいコラボかとは思うんです。　そこで、こういった水産物のブランド化を図るときに、2006年に制度化された、経済産業省がスタートさせたわけですけれども、地域団体商標制度というのがあって、その制度ができてからは、全国のこれからの水産はそれだけではなく、いかに付加価値をつけて売り出していくかということで、これに乗っかって、どんどんブランド化させようという動きが高まりました。ブランドというのは、本来は個別のものを売り出すというところだと思いますけれども、これを地域ブランドとしてということで、ご当地ブランドという位置づけで、あちこちで出てきておりました。　こういう水産関係の振興を図るということでのシンポジウムとか、いろんなところの集まりの中で、ブランドに関することなども議題に乗っかって、いろいろ議論されるわけですけれども、そういう中で、非常にブランドがあちこちで取り組まれていたことによって乱立してしまって、ブランドの価値がないということでは、今、水産物のブランドというのはあまり魅力がないと、ちょっと斜めに見ている、そういう見方もされているんです。　そういう中で、今、八戸が、いやそうじゃないと、やはり八戸は、今度は単純に水産物をブランド化するだけじゃなくて、ワインと組み合わせたときに、どのようなものにすれば、よりどちらも高め合ってコラボして、いいものになるのかということをやっていくということで新しい視点になるのかと思います。　それで今、６名の委員の方々ですけれども、このブランドの戦略をしていくときに、この６名の方々が中心となってやっていくということですか。 ◎間　水産事務所副所長　お答え申し上げます。　核になるメンバーは６名でございますが、そのほかに必要であれば、例えば流通の関係の方を招いたり、あるいは第１回目の会議のときは、県の総合販売戦略課の方にも同席していただきまして、オブザーバー参加していただきまして、県も巻き込みながらとか、そういったことは考えていきたいと思っております。　以上です。 ◆伊藤　委員　こういうのは、あまり行政が主導し過ぎてしまうとどうなのかなと思って、逆に本当に加工業であるとか、ワインの関係の方々、その民間の方々の自分たちの死活問題というぐらいの気持ちでもって取り組むということだと、もっと力が入るのかなと思うんですけれども。ワイン関係の方、そして加工業の方々、本当に密に、そういったあたりを戦略会議の方々のところに意見が、その関係の方々も６名の中に入っているんですよね。 ◎間　水産事務所副所長　お答え申し上げます。　メンバーにつきましては、八戸前沖さばブランド推進協議会から推薦いただいている方がまず座長になります。あとは八戸の料理の絡みなんですけれども、全日本司厨士協会北部地方八戸支部長、ワインのソムリエの資格も持っていらっしゃる方が入っております。あとは、加工品のブランドなので、偏るのもなんなので、今回は加工屋は入っておりません。あとは生産者側からは、地元のまき網の船を持っている方が入っております。あとは、今回はワインにまずターゲットを絞っておりますので、ワインのソムリエ、有名な方をちょっと入れております。あとは、この加工品を持って、できれば海外への展開も持っていきたいというところもございまして、そういった知見を持っていらっしゃる方が入ってございます。最後は、八戸市内じゃなくて、東京に行って料理屋を営んでいらっしゃる料理人の方も入れて、全部で６人ということになっています。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。　まず、今年は実際に加工のほうの予算が入っていないと、そちらを具体化させていく事業費というのが入っていないということですが、私は途中でも、やっぱりこれを少しでも早く物にしてほしいという思いがあるので、ちゃんと予算化していただきたいと思うんですけれども、そうすると、具体的な動きとなるのは、いつ頃になるんでしょうか。 ◎間　水産事務所副所長　お答え申し上げます。　98ページ、ちょっと分かりづらいかと思うんですけれども、水産加工試作品製造支援補助金という形で225万円ほど予算は盛ってございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　もしかしたらと思って見ていたんですが、でも少ないから違うのかなと思っていたんです。　やはりそれぐらいの思いで、世界に売り出そうとするのであれば、もっと本格的な体制で、そしてお金をもう少しかけて、そして、できたらこの商品には、特許じゃないけれども商標登録をして、そして、日本を代表するサバの加工品だよ、ブランドだよということを出していけるようにやっていただきたい。私も今の財政の状況から見るといろんなものを削れ、削れと言いたいところなんですけれども、やっぱりこういう新しいところに向かっていくときに、スピーディーに、しかもちゃんと実のある事業になるようにきちんと予算づけをしてやるべきだと思いますが、一生懸命取り組んでいただいて、その成果を楽しみにしたいと思います。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○夏坂　委員長　伊藤委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆久保〔し〕　委員　今、ブランドの関係なんですけれども、やはりそういう持続できる量という形では、世界では、英国のＮＰＯの海洋管理協議会――ＭＳＣが海のエコラベルというやつでやっているんですけれども、数は少ないんですけれども、イオンとかセブン＆アイ、それから西友、日本マクドナルド、アメリカではウォルマートとかテスコとかがそういう商品を置いているんですね。そういうものを使おうということで、持続化の問題を含めた形で、環境にも優しくて、そして将来的にも持続化ができていくというものも、商品をこういうふうにして使ってくれと。使うところについては、意識がある方がどんどん増えているというような形になっているんです。ですから、広域なところでも、この水産ブランドの中に、こういうものも取り入れていこうというお話をしていただきたいと思っています。 ◎茨島　水産事務所長　久保しょう委員の御質問にお答え申し上げます。　八戸市の水産物ブランド戦略会議の中で、ＭＳＣ等の認証を取り入れる話をできないかということで御質問がありました。　ＭＳＣのことについては、ちょっと前にいろいろ概要を調べたことがございまして、ある団体がＭＳＣの認証を取るに当たって、1000万円の経費と約２年にわたる専従職員の時間がかかって、さらに毎年、更新の手数料等もかかっていくと。大きな団体でＭＳＣの認証を取った魚種の売上げ等で、そういった経費を賄える仕組みがつくれれば、推進していくほうがいいのだろうと思いますけれども、大分条件等も厳しくて、これは八戸ではちょっと難しいという感想を持ったことがございまして、この水産物ブランド戦略会議の中で提案するのは、ちょっとハードルが高いと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ハサップをつくった八戸ですから、1000万円程度は大したことないと思います。将来的な展望を考えれば、これにお金を投資したほうが将来的には成功すると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○夏坂　委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○夏坂　委員長　ないようですので、以上で伊藤委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　以上で事前通告による質疑を終わります。　この際、会議時間を延長いたします。　ほかに御質疑はありませんか。 ◆冷水　委員　時間も押しておりますので、簡単に２点ほどお聞かせをいただきたいと思うんですが、令和２年産の南郷のソバの状況、作付面積、それから10アール当たりの単種単価についてまずお知らせをいただきたいと思います。 ◎久保　農業経営振興センター所長　冷水委員にお答え申し上げます。　令和２年産の状況でございますが、作付面積が96町歩でございまして、あと、作柄についてですが、非常に価格が低い状況でございます。低い程度はかなりで、昨年の10分の１程度というふうに伺っておりまして、昨年、１万4000円あったのが1400円、1300円という価格で、非常に経営的に困っている状況と聞いていました。　以上でございます。 ◆冷水　委員　販売価格が１万4000円というのは、恐らく過大に見ていると思います。ソバは45キロ１俵ですよね。去年は3000円なんです。今年の単価は40キロで1305円です。でも、キロ単価へ直すと端数が出るというので、ちょっと交渉しながら、キロ当たり30円にしてもらって1350円なんです。ですから、販売額が大体、南郷全体でどの程度の単収になっているか分からないんですけれども、私が属している組織では、56キロでした。ですから、販売価格が1700円弱、それから面積割交付金と数量割交付金合わせても、１万6500円に満たないんです。その交付金のほとんどがそば振興センターの乾燥料だとか、そういった部分に経費としてかかってしまいます。ですから、10アール当たりで申し上げますと、生産者にお支払いできたのが1300円なんです。まさしく悲惨な状況。　それで、令和３年産についても、今月末までに作付希望なり、肥料の注文を出してくださいということで取りまとめをしているんですが、高齢化も進んでいるということもあって、生産意欲、作付意欲が非常に減退をしているのが実態なんです。　ですから、一般質問等でも申し上げてきましたが、本来、そば振興センターというのは、そうした価格が安いときに付加価値をつけて、ソバ生産者の価格安定のために資するという施設だったはずなんです。ところが、先ほど申し上げましたとおり、1300円というのは、要するに玄ソバで流通する価格そのものなんです。ですから、付加価値も何にもついていないのが実態でございます。　この問題については、またの機会を捉えてお話し申し上げていきたいと思うんですが、取りあえず、そば振興センターが今のままでいいのかどうか。指定管理料も1000万円近く支払いしていますよね。私的に言うと、1000万円を生産者に案分してくれたほうがいいんじゃないのかというぐらいの気持ちなんです。ですから、そば振興センターの施設の在り方として、どういう在り方がいいのか、少し検討をしておいていただきたいと。

　これはまた後ほど、一般質問になるか、決算特別委員会になるか分かりませんけれども、もう少し具体的な数字を挙げながら、お話を申し上げていきたいと思いますので、この場では、この件に関しては、これで終わりたいと思います。　それから、八戸平原土地改良区の問題なんですが、一昨年でしたか、八戸平原の組織を解散したいという平原の意向があるということで、若干お話をいただいたことがあります。その後、どうなっているのか。　土地改良区を維持していくためには賦課金が必要なんですが、賦課金の徴収もなかなかままならない。それは何なのかというと、不耕作地がどんどん増えていっているんです。せっかくすごくお金をかけて、農地開拓したんですけれども、不耕作地がどんどん増えてきている。もちろんいろんな状況があります。ダムができるまでに時間がかかり過ぎたとか、そうこうしているうちに耕作者がどんどん年を取ってきたとか、いろんな要因があると思うんですが、でも、その要因は別にして、実態を考えれば、耕作率が非常に悪いということで、もし分かっていたら、土地改良区の賦課金の収納率、それから、開拓した農地に対する作付率が今どの程度になっているのか。それから、この事業は申請事業でしたので、要するに、国にこういう事業をやりたいということをお願いしてやった事業なんですが、もし、やめたい、土地改良区を解散したいというような話を国につないでいたとしたら、国ではどういう反応をしているのか、その辺について若干お知らせをいただきたいと思います。 ◎金田　農林畜産課長　お答えいたします。　まず、賦課金の滞納等の状況でございますが、平原土地改良区は一法人でございますので、そこの部分については、私どもは把握してございません。ただ、滞納があるというところでは伺っております。　あと、作付率でございます。八戸平原地域は既畑と造成地がございまして、既畑というのはもともと畑だったところ、造成したところは国庫事業で造成事業を行ったところになります。造成事業地につきましては90％以上の作付率、既畑につきましては、八戸市の場合であれば86％ぐらいだったと記憶してございますが、正確な数字は、ただいま持ってございませんけれども、いずれにしましても、全体で90％近くの作付率であると認識しております。　それから、事業自体が国への要請、要望で始まったということで、八戸平原土地改良区の状況を伝えているかというようなことの御質問でございますけれども、その部分につきましては、平原土地改良区から、土地改良区の現状課題というようなところでお話しをしたいということで、国を含む関係機関で、そういう現状につきましては聞かせていただいているという状況でございます。　以上でございます。 ◆冷水　委員　ありがとうございます。　収納率についても、そういう実態があると思いますので、差し支えなければ、平原土地改良区から事情を聞いて、行政としても把握しておいたほうがいいのではないのかと思いますので、このことについては要望をしておきます。　それとあと、先ほどのソバとも関連があるんですけれども、ソバの作付は八戸平原開拓地域にかなり作付されているんです。不耕作にならないように、ソバの作付をしているという側面もありますので、その辺も含めながら、平原の不耕作とそば振興センターと別々に考えるのではなくて、耕作をさせるためには、そば振興センターというのはどういう役割を担っていけばいいのかということで、いわゆるグローバルとまではいかなくても、こっちとこっちを両方考えながら、施策を打っていく必要があると思いますので、これも今日はもう時間があれですから、私の思いだけをあえて申し上げて終わりにしたいと思いますけれども、後でまた機会があれば、そういうことも提案をしながら、議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◎金田　農林畜産課長　恐れ入ります。先ほどの耕作率のことでございます。　八戸市の農地造成と区画整理を実施した畑の耕作率につきましては、94.4％となってございます。それで、既畑を含む耕作率に関しましては、八戸市独自ではなくて階上町も含めさせていただいて、81.3％という令和元年度の数値となってございます。　以上でございます。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○夏坂　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第６款農林水産業費の質疑を終わります。　本日はこれにて終了いたします。明日も午前10時から開きます。御苦労さまでした。　　　　　　　午後５時07分　散会...

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八戸市議会 2021-03-11 令和 ３年 ３月 予算特別委員会－03月11日-02号

八戸市議会 2021-03-11
令和　３年　３月　予算特別委員会－03月11日-02号